4月の訪日外客数は369万人、前年同月比5.5%減
日本政府観光局（JNTO）は2026年5月20日、4月の訪日外客数（推計値）を公表しました。4月は3,692,200人で、前年同月比は5.5%減でした。前年を下回ったものの、2026年に入ってからの単月としては最も多く、1〜4月の累計は14,375,800人（0.5%減）と、2年連続で4月までに1,400万人を超えています。
前年割れの数字だけを見ると勢いが鈍ったように映ります。ただ内訳をたどると、減少の理由は限られた要因に集中しており、訪日需要そのものが弱まったわけではありません。
前年割れの主因は中国とイースターの2要因
最も大きく効いたのが中国です。4月の中国は330,700人で、前年同月比56.8%減と半分以下になりました。報道によれば、2025年11月に中国政府が自国民へ日本への渡航自粛を呼びかけて以降、訪日中国人の減少が続いており、4月も航空便の減便などが重なりました。
もうひとつがイースター（復活祭）の時期のずれです。昨年は4月だった休暇が今年は3月下旬から4月上旬に分散し、欧州を中心に訪日需要が3月へ前倒しになりました。実際、英国は13.8%減、ドイツは15.2%減、イタリアは34.2%減と欧州が軒並み前年を下回り、豪州も11.1%減でした。これらはカレンダー要因による減少で、単月の減少だけで需要の弱含みと見るのは早計です。
一方で、9市場が4月として過去最高を記録しています。韓国は878,600人（21.7%増）、台湾は643,500人（19.7%増）、米国は330,000人（0.8%増）、フランスは59,200人で単月として過去最高でした。シンガポール、マレーシア、ベトナム、インド、ロシアも4月の最高値を更新しています。主たる減少要因が中国とイースターに特定されており、訪日需要が一様に弱含んでいるわけではありません。
増便・新規就航が東アジアの伸びを後押し
市場ごとの増減を見ると、増便や新規就航が訪日客の増加を後押ししています。JNTOによると、韓国は仁川〜成田・仁川〜仙台の増便や釜山〜下地島の新規就航、台湾は台北桃園〜福岡・台中〜成田の増便が、それぞれ訪日客の増加を支えました。インドもデリー〜羽田・ムンバイ〜成田の増便や、1月のデリー〜成田の新規就航が過去最高につながっています。
逆に中国では航空便の減便が進みました。座席供給だけで訪日客数が決まるわけではなく、需要が落ちれば減便が続く側面もありますが、路線や座席の増減は市場ごとの伸びを左右する重要な条件であることは確かです。
単月の前年比は、政治情勢や祝日の配置といった一時的な要因で大きく振れます。今回の4月も、数字の前年割れは中国とイースターというはっきりした理由によるもので、訪日需要全体の失速を示すものではありません。事業者にとって大切なのは、単月の数字に一喜一憂せず、特殊要因を補正したうえで数か月単位の基調を読むことです。あわせて、増便や新規就航といった交通インフラの整備が市場の伸びを支える条件である点も、誘致や受け入れを考えるうえで押さえておきたいところです。
＜出典＞
