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奈良「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産に 問われる「泊まる観光」への転換
2026年7月、奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に登録された。古代日本の宮都を伝える19の構成資産からなる。一方で奈良県は延べ宿泊者数が全国44位と「泊まらない」課題を抱える。登録を県内宿泊にどうつなげるかが問われる。 -
主要旅行業者の5月取扱額は3267億円でほぼ横ばい 海外旅行のみ前年超え
観光庁の2026年5月分速報で、主要旅行業者の総取扱額は約3,267億円・前年比99.9%とほぼ横ばい。海外旅行のみ前年を上回り、訪日・国内は前年割れ。全体は阪急交通社グループの減少が他社の増加を相殺した形となった。 -
夏の避暑地検索が増加、蓼科高原は277%増 アゴダ調査
アゴダの検索データで、2026年夏後半に向け国内避暑地の宿泊検索が急増した。長野・蓼科高原は277%増。猛暑の常態化を背景に、旅行先を「涼しさ」で選ぶクールケーションが広がり、国内旅行全体でも酷暑回避の動きが強まっている。 -
コンビニの駐車場が「泊まれる場所」に 広がる有料の車中泊施設
車中泊を趣味として楽しむ需要を、コンビニやRVパークの運営者が有料の滞在サービスとして捉え始めた。ローソンのコンビニRVパークは4県28店舗に拡大し、RVパーク認定は全国650件に。既存の駐車場を「泊まれる場所」に変える動きを追う。 -
米欧でも観光人材は逼迫、それでも日本が最も深刻な理由
観光の人手不足は日本だけの問題ではない。WTTCは2035年に世界の旅行・観光部門で労働力が16%不足すると推計する。米欧でも逼迫は続くが、人口減という構造ゆえに日本の深刻度は調査20経済圏で最大だ。 -
訪日6月315万人、6.8%減の大半は中国一国の落ち込み
6月の訪日外客数は315万人、前年同月比6.8%減で3カ月連続の前年割れ。減少の大半は中国市場の急減が要因で、中国を除く市場の合計は前年同月比約8.8%増(編集部試算)。15市場が6月として過去最高を記録した。 -
訪日消費4〜6月は微増2.5兆円 客数減を単価が支え、首位は米国へ
観光庁の1次速報によると、2026年4〜6月期の訪日消費額は前年同期比0.2%増の2兆5,096億円。客数は5.3%減ったが1人当たり単価の上昇が総額を支えた。国・地域別は米国が台湾を抜き首位、中国は2期連続の大幅減となった。 -
「働いてよし」へ、観光白書2026が宿泊業の人材・生産性を主題に
観光庁の令和8年版観光白書は、訪日4,268万人・消費9兆4,549億円の過去最高の裏で、宿泊業の人手不足率72.2%・労働生産性が全産業の72%にとどまる構造を映した。「働いてよし」の観光産業への道筋を読み解く。 -
マリオットが崩す「Z世代神話」 富裕層の若者は4つの顔を持つ
マリオットのラグジュアリー部門がアジア太平洋8市場の富裕層2,800人を調査。Z世代を「受け身でひとくくり」とする通説を覆し、伝統・ウェルネス・静けさ・文化回帰の4つのマインドセットに分けた。日本市場への示唆を読む。 -
宿泊税が全国に拡大 京都は上限1万円、東京は定率制へ、北海道は道税を新設
宿泊料金に上乗せされる宿泊税が全国で拡大している。2026年は京都市が上限1万円、東京都が定率制への移行を決め、北海道が道税を新設するなど制度の節目が集中。主要自治体の税額・免税点・徴収方式と最新の改定動向を整理した。 -
オーバーツーリズム対策の11戦略 日本の施策を点検しよう
オーバーツーリズム対策の枠組みは、UN Tourismが2018年に「11戦略・68施策」として体系化していた。日本の宿泊税や予約制をこの原典に当てると、進んだ部分と、住民との対話・モニタリングという宿題が見えてくる。 -
成田空港、3ターミナル統合へ 発着容量50万回・新駅も整備
国交省の検討会が成田空港機能強化の最終とりまとめ(案)を示した。発着容量は34万回から50万回へ、旅客ターミナルは集約ワンターミナル方式による整備を目指し、鉄道アクセスも強化する。












