体験予約に占めるOTAは37%、市場全体では8%。Arivalの二つの数字の差は調査標本の偏りにある。オンライン予約比率は2022〜2024年ほぼ横ばい。観光庁がOTA掲載の徹底を掲げて3年、体験事業者が載らない理由を一次資料から読み解く。

秋田県が観光誘客キャンペーン「まだバレてない秋田県。」第1弾の結果を公表した。クーポン利用は計画比約170%。県は委託費7.7億円のうち1.2億円をマーケティングに充てたとし、OTAへの一括委託からの脱却を成果に挙げた。第2弾は11月から。

日曜劇場「VIVANT」のロケ地になった岐阜県庁で、20階展望ロビーの休日訪問者が放送後に4倍になったと日本経済新聞が伝えた。前年から続く土日祝日の開放が来訪の受け皿になったが、倍率にはお盆や夏休みの影響も混ざる。

中国本土向けに海外旅行商品を売る業界従事者310人の調査で、日本は2026年の注目渡航先2位に入った。一方、訪日中国人は6月に57.3%減。関空の夏期計画は中国便が前年夏の実績比で週373.6便減、中国以外の純増は127.3便にとどまる。

観光庁の旅行・観光消費動向調査で、2026年4-6月期の日本人国内旅行消費額は7兆5,361億円、前年同期比11.7%増となった。延べ旅行者数は3.3%増にとどまり、伸びの大半は8.2%増えた旅行単価によるものだった。

JNTOは8月19日、7月の訪日外客数が3,442,100人（前年同月比0.1%増）で7月として過去最高だったと発表した。前年超えは4か月ぶりだが増加幅は4,982人。中国の56.1%減と中国以外の22.4%増がほぼ同額で相殺した結果だ。

全国191施設のうち2026年に値上げするのは50施設。前年と比較できる190施設ベースでは26.3%で、前年の37.4%から下がった。一方で一般券の平均価格は1,768円へ上がっている。値上げの裾野は縮み、価格は上がった。

ディズニーの無料の優先入場が8月31日で終わる。対象11施設のうち6施設は有料枠へ移り、5施設は無料枠が終了する。入場料の引き上げと同時に、園内の課金の置き場所が組み替えられている。

環境配慮を掲げた旅行を選んだ日本人は1,384人中14人。だがオフシーズン旅行の計画では世界を上回る。価格・快適性・伝え方という条件を、日本の6調査と法人需要の制度動向から読み解く。

長岡まつり大花火大会の経済波及効果は新潟県内で約110億円（DBJ試算・2日間）。ただしこれは地域の利益ではなく生産誘発額の試算で、対象範囲しだいで数倍動く。数字の読み方と、DBJが見つけた課題を検証する。

帝国データバンクの2026年調査で、主要花火大会の値上げ45件・中止/未定5件が判明した。火薬・警備・担い手という三つの重荷と、有料席・協賛・ふるさと納税型クラウドファンディングによる財源のつくり方を、長岡花火の収支から読み解く。

ハードオフが上野駅前に高級リユースの新業態1号店を開いた。狙いに掲げたのはインバウンド需要の取り込み。訪日客は人数が減る一方で1人当たり支出が伸び、買物代は消費額の26.8%を占める。