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観光を「稼げる産業」に 業界が描く2040年ビジョン
日本観光振興協会が2040年を見据えた観光産業の中長期ビジョンを発表。観光を「価値を生む活動」と再定義し「価値密度」などを掲げるが、本丸は産業で最も低い賃金を変えられるか。政府の第5次計画との違いとあわせて読み解く。 -
出国税が7月に3倍へ 1,300億円の使い道と海外旅行への影響
日本を出国する際にかかる「国際観光旅客税(出国税)」が2026年7月1日から1,000円の3倍となる3,000円に引き上げられる。経過措置や使い道、日本人の海外旅行への影響を整理する。 -
5月訪日356万人・3.6%減も19市場で過去最高
5月の訪日外客数は356万人で前年同月比3.6%減。ただし韓国・台湾・米国など19市場が5月として過去最高を記録し、マイナスは6割減となった中国一国が作った数字だった。減少幅は4月から縮小している。 -
客は2割減でも収入は倍 二重価格が観光地に問うもの
住民と観光客で料金を分ける「二重価格」が各地に広がっている。姫路城や小倉城が先行し、京都市バスや国立美術館、金沢市も続く。観光庁は年度内にガイドラインを策定する方針で、設計の核心と論点を整理した。 -
民泊「ゼロ日」条例を容認へ 観光と生活環境のバランス、民泊新法の8年
観光庁が方針を転換し、住宅地などで居住環境が損なわれる恐れがある場合、自治体が条例で民泊営業を「ゼロ日」にして事実上禁止できると認める通知を月内に出す。世界の大都市の規制強化と国内8年の流れから読み解く。 -
日本人の海外旅行、なお2019年の7割 戻らないのは「回数」だった
2025年の日本人出国者数は1,473万人とコロナ前の約7割。国内旅行も消費額は過去最高ながら、出かける回数は戻らない。海外は円安、国内は人口減と高齢化。減り方の違いを政府統計から読み解く。 -
IHG、ChatGPT内にホテル検索アプリ 「発見はAI、予約は直販」の新導線
IHGが2026年6月3日、ChatGPT内で動く公式アプリを公開。100カ国超7,000軒を会話で検索・比較できる一方、予約は自社直販へ誘導する。ホテル業界のAI競争と直販戦略の要点を整理する。 -
EYレポートで読む訪日インバウンドの実像 人数最高の裏にある6つのポイント
訪日4,268万人・消費9.4兆円と最高を更新。だが1人当たり単価はほぼ横ばい、地方への分配は後退、リピーターは高齢化。EYが個票で描いた訪日の実像から、見落としやすい6つのポイントを読み解く。 -
【決算解説】JTB、売上増でも営業利益は微減 稼ぎ頭は旅行本体と法人事業
JTBの2026年3月期は売上高1兆1,333億円。だが本業の営業利益は微減だ。セグメント別に見ると旅行本体の利益率は2.0%、稼ぎ頭は利益率9.6%の法人ソリューション。微減の正体は本社の先行投資と買収ののれん負担だ。 -
旅行業者の3月取扱額12.3%増 パッケージは人数減でも金額プラス
観光庁の3月速報で、主要旅行業者の総取扱額は約4,048億円・前年比12.3%増。海外・訪日・国内すべてが前年超え、国内は15.2%増。押し上げたのは手配旅行などで、パッケージは人数減・単価維持の構図だ。 -
国内旅行消費は5.9兆円・4.8%増 伸びの主役は人数でなく単価
2026年1-3月期の日本人国内旅行消費額は5兆9,136億円で前年同期比4.8%増、3年連続の増加だ。旅行者数はほぼ横ばいで、伸びを支えたのは単価の上昇だった。物価高のなかで進む国内旅行市場の変化を読み解く。 -
訪日消費1〜3月2.3兆円 中国半減で台湾が首位に
観光庁の2026年1-3月期インバウンド消費動向調査で、訪日消費額は総額2兆3,378億円。中国が前年から半減し、台湾が消費額の首位に立った。渡航自粛要請を背景にした市場構成の変化と、単価の高い欧米豪が穴を埋める構図を読み解く。












