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アジア競技大会の組織委員会は選手宿泊施設の食事に5億円超の食堂運営契約とハラル・ヴィーガン専用の供給契約を結んだ。街側にも取組はある。ただし対応店舗はガイド掲載155店舗中23店舗。大会の中は契約で、街は1軒ずつ積み上がる。

福岡県の外国人延べ宿泊者数は2025年に842万人泊まで伸び、全国6位に立った。好調の内側で足元の変動をどう見て、県内周遊への次の一手をどこに置くのか。都道府県DMOを担う福岡県観光連盟の4人に聞いた。

名古屋市営地下鉄が2026年9月3日、全駅でクレジットカードのタッチ決済による乗車を始める。2つの国際大会を見据えた整備だが、障害者等の割引や小児料金、乗継割引、乗り越し精算は対象外で、既存の運賃制度とは接続していない。

日本航空とANAホールディングスが2027年3月期第1四半期を開示した。両社とも第1四半期として過去最高の売上ながら、利益の落ち方は分かれた。国際線を単価で伸ばしたJALと、席を埋めたANA。会計基準の違いに注意しながら読み解く。

KNT-CTホールディングスの2027年3月期第1四半期は、売上高726.7億円に対し営業利益が9.29億円と53.3％減った。減益10.60億円のうち8.61億円は販管費の増加による。2027年4月には4社が一社化する。

観光庁の宿泊旅行統計で、2026年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3.5%減、外国人は4.6%減となった。同じ7月の訪日外客数は過去最高。同時公表の6月は第1次速報から8.4%減へ下方修正された。

観光庁が公表した2026年6月の主要旅行業者の取扱状況速報で、総取扱額は約3,139億円・前年同月比98.1%となった。海外と訪日が伸びる一方、国内旅行が7.9%減。減少は一部の会社に集中している。

PPIHの2026年6月期は免税売上高が2,286億円と過去最高。中国大陸+香港の伸びは5.5％にとどまり、台湾52.6％・ヨーロッパ67.3％が全体を押し上げた。11月にはリファンド方式への移行も控える。

観光庁の令和9年度概算要求は3区分の合計で約1,905億円。うち1,800億円は出国税を財源とする事業だが、個別の事業と配分は予算編成過程まで示されない。執行も観光庁だけでなく複数の府省庁に分かれる。

2025年の福岡県は延べ宿泊者数2,548万人泊で全国8位、外国人は842万人泊で全国6位。好調の一方、宿泊は福岡・北九州の両地域に集中し、日本人需要は目標に届かない。県の観光局に、宿泊税18.7億円の使い道と4つの施策の柱を聞いた。

観光庁が九州ふっこう応援割の概要を明らかにした。10月1日宿泊分から旅行・宿泊料金を50％、熊本県と鹿児島県は60％補助する。財源は8月28日に閣議決定した予備費。予約開始日は各県が設定し、発表を待つ状態にある。

共立メンテナンスと藤田観光が2026年8月に開示した決算は、どちらもホテル部門が減益だった。客室単価は上げたが、改装・新規開業・人件費の増加が増収分を上回った。共立の減益はほぼリゾート事業の赤字拡大で説明がつく。