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熊本県がまとめた宿泊キャンセルは約6万5,500人泊・約9億円。ただし7月28日から31日までに受け付けた分の暫定値にすぎない。震度7は宇城市と氷川町、キャンセルは阿蘇・天草から九州の他県へ。隣県の知事も影響を訴えた。

帝国データバンクの2026年調査で、主要花火大会の有料席は最安と最高の価格差が過去最大の7.36倍に開いた。最高価格帯は平均4万円を超え、値上げや中止も相次ぐ。手頃な席と付加価値席の組み合わせが問われている。

観光庁は7月24日、DMO登録制度のガイドライン一部改正を公表した。施行は8月1日。2025年に必須化したKGI・KPIの負担に配慮し、指標名まで指定する項目を6つから4つに減らす。ただし設定すべき観点は6から8に増えた。

観光庁の宿泊旅行統計で、2026年6月の延べ宿泊者数は前年同月比6.5%減、外国人は11.9%減となった。同時に公表された5月は第1次速報から上方修正。5月の内訳では大阪が約2割減の一方、愛媛や茨城は3割前後伸びた。

2025年の緑茶輸出は約721億円と前年の約2倍。一方で製茶業の休廃業・解散は過去最多になった。世界の抹茶ブームの果実がなぜ産地に届かないのか、その構造と、観光との結び直しの可能性を考える。

2026年11月1日、免税制度が「その場免税」から「出国時返金（リファンド方式）」へ全面転換する。旅行者はいったん税込みで払い、税関が持出しを確認した後に消費税分が返る。店頭では品目判定の手間が消える一方、返金方式の選択が新たに加わる。

2025年度のクマ出没情報は速報で5万件超と前年の約2.5倍に急増した。人身被害は過去最多を更新し、秋田をはじめ各自治体が予算・技術・多言語周知でクマ対策を強化している。観光地の閉鎖やキャンプ場の休業も相次ぐ。

令和8年熊本地震で熊本城が臨時休園。火の国まつりなど夏の行事は9月分まで中止になった。県内宿泊の4割が集まる熊本市も揺れ、鉄道は区間で復旧見込みが分かれる。2016年の地震後、客足がどう戻ったかもあわせて整理した。

ヘンリー＆パートナーズが2026年版パスポート指数を発表。シンガポールが192の国・地域で単独首位、日本は188で2位を維持した。米国は10位に後退。ただし指数が測る「出国側の行きやすさ」と、訪日を動かす「日本の入国条件」は別の軸だ。

沖縄本島北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業1年を迎え、来場者は約100万人となった。刀が開業前に示した年間150万人以上の目標には届かず、資金繰りは追加融資に頼る綱渡りが続く。2年目の立て直しが沖縄観光全体にも影響する。

2026年7月、奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に登録された。古代日本の宮都を伝える19の構成資産からなる。一方で奈良県は延べ宿泊者数が全国44位と「泊まらない」課題を抱える。登録を県内宿泊にどうつなげるかが問われる。

観光庁の2026年5月分速報で、主要旅行業者の総取扱額は約3,267億円・前年比99.9%とほぼ横ばい。海外旅行のみ前年を上回り、訪日・国内は前年割れ。全体は阪急交通社グループの減少が他社の増加を相殺した形となった。