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長岡まつり大花火大会の経済波及効果は新潟県内で約110億円（DBJ試算・2日間）。ただしこれは地域の利益ではなく生産誘発額の試算で、対象範囲しだいで数倍動く。数字の読み方と、DBJが見つけた課題を検証する。

帝国データバンクの2026年調査で、主要花火大会の値上げ45件・中止/未定5件が判明した。火薬・警備・担い手という三つの重荷と、有料席・協賛・ふるさと納税型クラウドファンディングによる財源のつくり方を、長岡花火の収支から読み解く。

ハードオフが上野駅前に高級リユースの新業態1号店を開いた。狙いに掲げたのはインバウンド需要の取り込み。訪日客は人数が減る一方で1人当たり支出が伸び、買物代は消費額の26.8%を占める。

熊本県がまとめた宿泊キャンセルは約6万5,500人泊・約9億円。ただし7月28日から31日までに受け付けた分の暫定値にすぎない。震度7は宇城市と氷川町、キャンセルは阿蘇・天草から九州の他県へ。隣県の知事も影響を訴えた。

帝国データバンクの2026年調査で、主要花火大会の有料席は最安と最高の価格差が過去最大の7.36倍に開いた。最高価格帯は平均4万円を超え、値上げや中止も相次ぐ。手頃な席と付加価値席の組み合わせが問われている。

観光庁は7月24日、DMO登録制度のガイドライン一部改正を公表した。施行は8月1日。2025年に必須化したKGI・KPIの負担に配慮し、指標名まで指定する項目を6つから4つに減らす。ただし設定すべき観点は6から8に増えた。

観光庁の宿泊旅行統計で、2026年6月の延べ宿泊者数は前年同月比6.5%減、外国人は11.9%減となった。同時に公表された5月は第1次速報から上方修正。5月の内訳では大阪が約2割減の一方、愛媛や茨城は3割前後伸びた。

2025年の緑茶輸出は約721億円と前年の約2倍。一方で製茶業の休廃業・解散は過去最多になった。世界の抹茶ブームの果実がなぜ産地に届かないのか、その構造と、観光との結び直しの可能性を考える。

2026年11月1日、免税制度が「その場免税」から「出国時返金（リファンド方式）」へ全面転換する。旅行者はいったん税込みで払い、税関が持出しを確認した後に消費税分が返る。店頭では品目判定の手間が消える一方、返金方式の選択が新たに加わる。

2025年度のクマ出没情報は速報で5万件超と前年の約2.5倍に急増した。人身被害は過去最多を更新し、秋田をはじめ各自治体が予算・技術・多言語周知でクマ対策を強化している。観光地の閉鎖やキャンプ場の休業も相次ぐ。

令和8年熊本地震で熊本城が臨時休園。火の国まつりなど夏の行事は9月分まで中止になった。県内宿泊の4割が集まる熊本市も揺れ、鉄道は区間で復旧見込みが分かれる。2016年の地震後、客足がどう戻ったかもあわせて整理した。

ヘンリー＆パートナーズが2026年版パスポート指数を発表。シンガポールが192の国・地域で単独首位、日本は188で2位を維持した。米国は10位に後退。ただし指数が測る「出国側の行きやすさ」と、訪日を動かす「日本の入国条件」は別の軸だ。