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住民と観光客で料金を分ける「二重価格」が各地に広がっている。姫路城や小倉城が先行し、京都市バスや国立美術館、金沢市も続く。観光庁は年度内にガイドラインを策定する方針で、設計の核心と論点を整理した。

観光庁などが方針を転換し、住宅地などで居住環境が損なわれる恐れがある場合に、自治体が条例で民泊営業を「ゼロ日」にして事実上禁止できると認める技術的助言を2026年7月15日に発出した。世界の大都市の規制強化と国内8年の流れから読み解く。

2025年の日本人出国者数は1,473万人とコロナ前の約7割。国内旅行も消費額は過去最高ながら、出かける回数は戻らない。海外は円安、国内は人口減と高齢化。減り方の違いを政府統計から読み解く。

IHGが2026年6月3日、ChatGPT内で動く公式アプリを公開。100カ国超7,000軒を会話で検索・比較できる一方、予約は自社直販へ誘導する。ホテル業界のAI競争と直販戦略の要点を整理する。

訪日4,268万人・消費9.4兆円と最高を更新。だが1人当たり単価はほぼ横ばい、地方への分配は後退、リピーターは高齢化。EYが個票で描いた訪日の実像から、見落としやすい6つのポイントを読み解く。

JTBの2026年3月期は売上高1兆1,333億円。だが本業の営業利益は微減だ。セグメント別に見ると旅行本体の利益率は2.0%、稼ぎ頭は利益率9.6%の法人ソリューション。微減の正体は本社の先行投資と買収ののれん負担だ。

観光庁の3月速報で、主要旅行業者の総取扱額は約4,048億円・前年比12.3%増。海外・訪日・国内すべてが前年超え、国内は15.2%増。押し上げたのは手配旅行などで、パッケージは人数減・単価維持の構図だ。

2026年1-3月期の日本人国内旅行消費額は5兆9,136億円で前年同期比4.8%増、3年連続の増加だ。旅行者数はほぼ横ばいで、伸びを支えたのは単価の上昇だった。物価高のなかで進む国内旅行市場の変化を読み解く。

観光庁の2026年1-3月期インバウンド消費動向調査で、訪日消費額は総額2兆3,378億円。中国が前年から半減し、台湾が消費額の首位に立った。渡航自粛要請を背景にした市場構成の変化と、単価の高い欧米豪が穴を埋める構図を読み解く。

国連世界観光機関の最新指標で、2026年1〜3月の国際観光客数は3.07億人・前年比1.8%増。中東情勢でコスト高が世界に波及し、訪日もQ1で1,068万人と堅調ながら、伸びは世界平均を下回った。

4月の訪日外客数は369万人で前年比5.5%減。減少は中国の急減とイースターの期ずれが主因で、9市場が4月として過去最高を記録した。東アジアの伸びを支えたのは増便であり、座席供給の差が市場ごとの明暗を分けている。

観光庁の宿泊旅行統計で、4月（第1次速報）の延べ宿泊者数は5,063万人泊と前年同月比4.6%減、外国人は9.0%減となった。中国の急減の一方で台湾・東南アジアと地方部は伸びており、訪日需要の分散が進んでいる。