日本人も外国人も減った4月
観光庁は2026年5月29日、宿泊旅行統計調査の最新値を公表した。直近となる2026年4月（第1次速報）の延べ宿泊者数は5,063万人泊で、前年同月比4.6%減。外国人も9.0%減と落ち込みが拡大した。
一方、内訳が分かる3月のデータでは、台湾や地方部が需要を下支えする動きもみられる。4月の内訳をみると、日本人が3,490万人泊（2.4%減）、外国人が1,573万人泊（9.0%減）だった。
ひとつ前の3月（第2次速報）は全体5,441万人泊（2.0%減）、外国人1,428万人泊（3.6%減）で、外国人が全体に占める割合は26.2%だ。
客室稼働率は4月が全体59.7%、3月が59.4%と、いずれも前年同月を1.9ポイント下回った。都道府県別では東京都が73.6%（3月）で最も高くなっている。
ただし4月は有効回収率24.2%の速報値であり、暫定の数字として読む必要がある。（※2026年1月分の調査から集計基準（層化基準）が変更されており、前年比にはその影響が含まれる可能性があると観光庁は注記している。）
「渡航自粛」の中国が5割減
外国人宿泊の重しになっているのが中国だ。3月の国籍別では、中国は前年同月比52.6%減と大きく落ち込んだ（訪日消費でも中国は半減している）。背景には、2025年11月に中国政府が自国民へ日本への渡航自粛を呼びかけたことがある。以降、訪日中国人の減少が続いている。
あわせて読む 訪日消費における中国の落ち込みは、こちらで詳しく解説している。
訪日消費1〜3月2.3兆円 中国半減で台湾が首位に
なお、国籍別の数値は客室数20室以上の施設を対象とした集計で、外国人全体とは母数が異なる。
この逆風は、速報値の改定にも表れた。3月の外国人延べ宿泊者数は、4月末に出た第1次速報では前年比プラス1.8%だったが、確度の上がった第2次速報でマイナス3.6%へ下方修正された。プラス成長から一転してマイナスへ転じたのである。回収率の低い4月の数字も、同じ方向に振れる余地がある。
中国の穴を埋めたのはどこか
一方で、中国減の一部を補う動きも出ている。3月の国籍別の首位は台湾で、前年比27.2%増。韓国（8.6%増）や香港（2.1%増）も伸び、東南アジアではインドネシアが52.5%増、マレーシアが36.5%増と急伸した。
一過性のブームではない。インドネシアとマレーシアは2025年の年間でもそれぞれ23.8%増、25.6%増と過去最高を記録している。中国の落ち込みが大きい一方で、台湾や東南アジアなど複数市場の重要性が高まっている。
地域の構図も同じ方向を向いている。3月の外国人宿泊は、三大都市圏（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県）が6.8%減だったのに対し、地方部（残る39道県）は3.2%増だった。大都市が落ち込むなかで、地方が需要を取り込んでいる構図だ。
いちばん注意して読むべきは改定幅だ。3月の外国人宿泊は1次速報のプラス1.8%が2次速報でマイナス3.6%へ、5ポイント超も下方修正された。回収率24.2%の4月の9.0%減も、確定値ではさらに悪化するとみられる。
改定を経た3月の数字で目を引くのは、三大都市圏6.8%減・地方部3.2%増の逆転だ。国籍別集計（客室20室以上の施設対象）をもとに編集部が試算すると、中国を除く外国人宿泊は三大都市圏でも5.5%増だった。都市部ホテルの逆風は「外国人離れ」ではなく、ほぼ中国減で説明できる。
出典
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