観光ビジネス編集部– Author –

国交省の検討会が成田空港機能強化の最終とりまとめ（案）を示した。発着容量は34万回から50万回へ、旅客ターミナルは集約ワンターミナル方式による整備を目指し、鉄道アクセスも強化する。

旅行業者が営業所ごとに置く国家資格「旅行業務取扱管理者」。総合・国内・地域限定の3種類の違い、試験科目と合格率、2025年に改定された受験料までを一次情報で整理する。

標準旅行業約款は、観光庁長官と消費者庁長官が定める旅行契約のモデル約款だ。多くの旅行会社が採用する。取消料の上限、旅程が変わったときの変更補償金、事故時の特別補償という3つの柱を、2026年4月適用版にもとづいて整理する。

添乗員は「職業」、旅程管理主任者は旅行業法にもとづく「資格」。両者の違いと、資格の取り方・費用、仕事内容、待遇の実態を観光庁・厚生労働省job tag・業界団体の一次情報で解説する。

航空券と宿を自由に組み合わせ、その場で購入まで完結するダイナミックパッケージ（DP）。代表的な国内DPは募集型企画旅行に分類されるが添乗員はつかず、価格は日々動く。仕組み・パッケージツアーとの違い・取消料の注意点を整理する。

旅行業法は、旅行業を営む者に登録を義務づけ、旅行者を保護する法律だ。第1種から地域限定までの5区分、営業保証金・旅行業務取扱管理者・標準旅行業約款という仕組みを、行政の公式情報にもとづいて整理する。

旅行の「発見」に続き「予約」もAIエージェントが代行する時代が近づく。Googleは予約をプラットフォームに取り込み、スペインのMiraiや台湾のOwlTingはAIと自社予約を直接つなぐ。入口で先行する米国勢の動向を注視しつつ、日本のホテル・OTAはAIに拾われる情報整備を迫られる。

宿泊業、飲食サービス業の賃金は月27.7万円で16業種中最下位。高い離職率と「応募が来ない」現実、そして2035年に世界で最も深刻となる人手不足。観光の人材難の根を統計から読み解く。

ホテルの客室はベッド構成・グレード・機能の3つの軸で分類される。ベッドサイズやバリアフリー客室の基準を整理しつつ、「どんな客室をいくつ持つか」が稼働率と客室単価をどう左右するかまで、施設づくりの目線で解説する。

複合型ホテルとは何かを、立地・複合開発と連動して集客するビジネスモデルとして整理する。テーマパーク・都市再開発・駅直結・道の駅の4類型と、集客を共有する仕組み、その成否を分ける条件まで解説する。

ホテルの組織は宿泊・料飲・管理などの部門に分かれる。その部門の切り方は、GM以下の職制であると同時に、USALIというホテル会計の単位でもある。組織図が「稼ぎ方」とつながる仕組みを解説する。

ホテルチェーンとは何かを、世界と日本の主要企業から整理する。外資はブランドで客室網を広げ、国内勢は直営で客室数を積む。客室数と施設数で「最大」の答えが変わる二層構造と、会員網・M&Aによる拡大の仕組みまで解説する。