観光ビジネス編集部– Author –

名古屋市営地下鉄が2026年9月3日、全駅でクレジットカードのタッチ決済による乗車を始める。2つの国際大会を見据えた整備だが、障害者等の割引や小児料金、乗継割引、乗り越し精算は対象外で、既存の運賃制度とは接続していない。

フードホールとフードコートを分ける基準は、法令にも業界団体にもない。輸入された業態名の来歴をたどり、施設が発表資料で公表している設計と、共用席がどの店の飲食設備として扱われるかという実務を整理する。

日本航空とANAホールディングスが2027年3月期第1四半期を開示した。両社とも第1四半期として過去最高の売上ながら、利益の落ち方は分かれた。国際線を単価で伸ばしたJALと、席を埋めたANA。会計基準の違いに注意しながら読み解く。

法令に定義のない業態を、自治体が名指しで誘致している。福井県はオーベルジュの整備に補助率25%・上限2億5千万円を出し、交付後は10年の縛りをかける。定義、開業に必要な許可、売上の組み立て、国内の事例までを解説する。

KNT-CTホールディングスの2027年3月期第1四半期は、売上高726.7億円に対し営業利益が9.29億円と53.3％減った。減益10.60億円のうち8.61億円は販管費の増加による。2027年4月には4社が一社化する。

観光庁の宿泊旅行統計で、2026年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3.5%減、外国人は4.6%減となった。同じ7月の訪日外客数は過去最高。同時公表の6月は第1次速報から8.4%減へ下方修正された。

発酵ツーリズムとは、味噌や醤油、酢、麹などの醸造の現場を訪ねる旅を指す。国の定義はなく、年間の来訪者数を確認できたのは3件だけだった。蔵1軒でできることの範囲と、地域で束ねた事例、使える制度と使えない制度を一次資料から整理した。

蔵を見せることと、酒を買ってもらうことは別だった。国の調査は無料の見学が旅行商品に組み込めないと指摘する。製造場で自社の酒を売るのに免許は要るのか、4社は何に値段を付けたのか。酒蔵ツーリズムを公的資料から整理する。

観光庁が公表した2026年6月の主要旅行業者の取扱状況速報で、総取扱額は約3,139億円・前年同月比98.1%となった。海外と訪日が伸びる一方、国内旅行が7.9%減。減少は一部の会社に集中している。

屋台に「屋台の営業許可」という許可はない。要るのは保健所・道路・消防の三系統で、窓口は四つに分かれる。手続きと費用、道路に常設の屋台を制度で受け止めた街が限られる理由までを法令と一次資料で解説する。

PPIHの2026年6月期は免税売上高が2,286億円と過去最高。中国大陸+香港の伸びは5.5％にとどまり、台湾52.6％・ヨーロッパ67.3％が全体を押し上げた。11月にはリファンド方式への移行も控える。

観光庁の令和9年度概算要求は3区分の合計で約1,905億円。うち1,800億円は出国税を財源とする事業だが、個別の事業と配分は予算編成過程まで示されない。執行も観光庁だけでなく複数の府省庁に分かれる。