観光ビジネス編集部– Author –

環境配慮を掲げた旅行を選んだ日本人は1,384人中14人。だがオフシーズン旅行の計画では世界を上回る。価格・快適性・伝え方という条件を、日本の6調査と法人需要の制度動向から読み解く。

6次産業化とは、農林漁業者が加工や販売まで一体的に取り組み、農林水産物の価値を高める考え方である。法律上の呼び名、総合化事業計画の認定で使える特例、交付金と無利子融資、販売金額の実態までを公的資料をもとに整理した。

長岡まつり大花火大会の経済波及効果は新潟県内で約110億円（DBJ試算・2日間）。ただしこれは地域の利益ではなく生産誘発額の試算で、対象範囲しだいで数倍動く。数字の読み方と、DBJが見つけた課題を検証する。

帝国データバンクの2026年調査で、主要花火大会の値上げ45件・中止/未定5件が判明した。火薬・警備・担い手という三つの重荷と、有料席・協賛・ふるさと納税型クラウドファンディングによる財源のつくり方を、長岡花火の収支から読み解く。

OTAはネットで宿や航空券を売る事業者を指す。行政の定義では国内OTAと海外OTAの2つで、比較サイトは含まれない。代金を預かるかどうかでモデルが分かれ、手数料の相場は公開されていない。日本の旅行業登録もそろっていない。

ハードオフが上野駅前に高級リユースの新業態1号店を開いた。狙いに掲げたのはインバウンド需要の取り込み。訪日客は人数が減る一方で1人当たり支出が伸び、買物代は消費額の26.8%を占める。

旅行会社のツアーの現地手配を担うランドオペレーター。その一部は2018年から旅行サービス手配業として登録制の対象になった。登録が要る3つの行為、登録後の義務、DMCとの違い、委託先の確認点を、条文と観光庁の資料で整理する。

熊本県がまとめた宿泊キャンセルは約6万5,500人泊・約9億円。ただし7月28日から31日までに受け付けた分の暫定値にすぎない。震度7は宇城市と氷川町、キャンセルは阿蘇・天草から九州の他県へ。隣県の知事も影響を訴えた。

帝国データバンクの2026年調査で、主要花火大会の有料席は最安と最高の価格差が過去最大の7.36倍に開いた。最高価格帯は平均4万円を超え、値上げや中止も相次ぐ。手頃な席と付加価値席の組み合わせが問われている。

旅行業の登録は扱える仕事の範囲で第1種・第2種・第3種・地域限定の4つに分かれる。分かれ目は募集型企画旅行をどこで実施するかで、国内か海外かではない。区分ごとにできること、必要な資金と人、申請先までを条文と観光庁資料で整理する。

観光庁は7月24日、DMO登録制度のガイドライン一部改正を公表した。施行は8月1日。2025年に必須化したKGI・KPIの負担に配慮し、指標名まで指定する項目を6つから4つに減らす。ただし設定すべき観点は6から8に増えた。

観光庁の宿泊旅行統計で、2026年6月の延べ宿泊者数は前年同月比6.5%減、外国人は11.9%減となった。同時に公表された5月は第1次速報から上方修正。5月の内訳では大阪が約2割減の一方、愛媛や茨城は3割前後伸びた。