観光ビジネス編集部– Author –

2025年の緑茶輸出は約721億円と前年の約2倍。一方で製茶業の休廃業・解散は過去最多になった。世界の抹茶ブームの果実がなぜ産地に届かないのか、その構造と、観光との結び直しの可能性を考える。

2026年11月1日、免税制度が「その場免税」から「出国時返金（リファンド方式）」へ全面転換する。旅行者はいったん税込みで払い、税関が持出しを確認した後に消費税分が返る。店頭では品目判定の手間が消える一方、返金方式の選択が新たに加わる。

2025年度のクマ出没情報は速報で5万件超と前年の約2.5倍に急増した。人身被害は過去最多を更新し、秋田をはじめ各自治体が予算・技術・多言語周知でクマ対策を強化している。観光地の閉鎖やキャンプ場の休業も相次ぐ。

令和8年熊本地震で熊本城が臨時休園。火の国まつりなど夏の行事は9月分まで中止になった。県内宿泊の4割が集まる熊本市も揺れ、鉄道は区間で復旧見込みが分かれる。2016年の地震後、客足がどう戻ったかもあわせて整理した。

ヘンリー＆パートナーズが2026年版パスポート指数を発表。シンガポールが192の国・地域で単独首位、日本は188で2位を維持した。米国は10位に後退。ただし指数が測る「出国側の行きやすさ」と、訪日を動かす「日本の入国条件」は別の軸だ。

沖縄本島北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業1年を迎え、来場者は約100万人となった。刀が開業前に示した年間150万人以上の目標には届かず、資金繰りは追加融資に頼る綱渡りが続く。2年目の立て直しが沖縄観光全体にも影響する。

ガストロノミーツーリズムとは、その土地の食材・歴史・文化と結びついた食を、体験まで含めて楽しむ観光だ。観光庁が整理した3要素（軸となる食・特別な体験・持続的な体制）を判断軸に、うちの地域の食は観光資源になるのかを事例から解説する。

ハラールとは、イスラムの教えで「許されたもの」を指す。飲食店のハラール対応は認証を取るか否かの二択ではない。ハラールの意味、世界に統一基準のない認証制度、観光庁の対応類型、そして情報開示から始める進め方までを、公的資料をもとに解説する。

宗教・主義・健康上の理由で食べられないものがある訪日客は、もはや例外ではない。ハラール・ヴィーガン・食物アレルギーへの対応を3系統に整理し、認証を取るか否かではなく「どの市場に・どこまで応えるか」で考える進め方を解説する。

2026年7月、奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に登録された。古代日本の宮都を伝える19の構成資産からなる。一方で奈良県は延べ宿泊者数が全国44位と「泊まらない」課題を抱える。登録を県内宿泊にどうつなげるかが問われる。

運転者が操作をしないレベル4の自動運転バスが、限られた区間で公道を走り始めた。国内の実装は2026年3月時点で全国10か所。永平寺町・日立市などの事例と観光地での使われ方、「走らせる」より難しい「走り続ける」課題を一次資料で解説する。

客船で複数の港を巡るクルーズツーリズムの市場と、寄港地の経済効果の仕組みを解説する。2025年の寄港回数はコロナ前を超えたが、訪日クルーズ旅客はピークの約7割。寄港と発着の違い、代表的な港と船、2030年の政府目標までを一次情報で整理する。