観光ビジネス編集部– Author –

旅行消費約36兆円に対し、旅行会社が扱うのは約4兆円。旅行業法の登録区分、JTB一強の勢力図、OTA化と店舗の二極化、脱・旅行依存の多角化まで、旅行業の全体像を市場・制度・プレイヤー・流通・経営の5つの論点で解説する。

地方創生2.0の柱としての観光、全国326法人のDMOが直面する補助金依存・財源課題・合意形成の壁まで、観光まちづくりの全体像と事業者タイプ別の打ち手を整理する。

観光庁の2026年度予算が前年の約2.4倍にあたる1,383億円に拡大した。伸びの正体は出国税の3倍化で、1,300億円が旅客税財源だ。地方誘客に最大の749億円、オーバーツーリズム対策は8.34倍の100億円。予算の中身を分解する。

観光マーケティングの全体像を、旅マエ・旅ナカ・旅アトの三段階で整理。集客のデジタルシフト、生成AI・GEO、1stパーティデータとDMOのデータ活用という主要論点と、熊野・せとうち等の事例、事業者タイプ別の打ち手を解説する。

訪日4,268万人・消費9.5兆円と過去最高を更新する一方、2026年は中国客減で踊り場に。市場を規模・単価・伸びの3軸で読み分け、事業者タイプ別の打ち手と深掘り記事への入口を一枚で示すインバウンドの全体像ガイド。

2025年度に6.5兆円へ拡大する宿泊業界を一枚で俯瞰。ホテル・旅館・簡易宿所・民泊の構造、OCC・ADR・RevPARの読み方、稼働か単価かなど経営の主要論点を、最新の一次データで解説する。

観光庁の2026年4月分速報で、主要旅行業者の総取扱額は約3,009億円・前年比6.9%増。海外旅行が21%増で全体をけん引する一方、訪日は中国の大幅減で前年割れ、国内はほぼ横ばいにとどまった。

政府は2026年7月1日、外国人の査証（ビザ）発行手数料を従来の5倍に引き上げた。一次ビザは3,000円から約1万5,000円、数次ビザは約3万円へ。約48年ぶりの改定で、対象国や施行日、インバウンドへの影響を整理する。

Visaの2026年版グローバル・トラベル・インテンションズ調査で、アジア太平洋の旅行者の49%がAIで旅行先を探すと判明した。飲食や交通は現地で決める傾向も強く、日本の受け入れ側はAI対応とキャッシュレス整備の両輪を問われる。

マリオットが対話型AI検索「Ask Bonvoy」のベータ版を発表。ChatGPTアプリで検索を提供する他社と異なり、自社が検証した物件データだけで動く独自AIを選んだ。約2.83億の会員基盤を武器に、旅行の入口を自前で握る戦略だ。

日本観光振興協会が2040年を見据えた観光産業の中長期ビジョンを発表。観光を「価値を生む活動」と再定義し「価値密度」などを掲げるが、本丸は産業で最も低い賃金を変えられるか。政府の第5次計画との違いとあわせて読み解く。

日本を出国する際にかかる「国際観光旅客税（出国税）」が2026年7月1日から1,000円の3倍となる3,000円に引き上げられた。経過措置が適用される条件や1,300億円の使い道、日本人の海外旅行への影響を整理する。