観光ビジネス編集部– Author –

2025年度に6.5兆円へ拡大する宿泊業界を一枚で俯瞰。ホテル・旅館・簡易宿所・民泊の構造、OCC・ADR・RevPARの読み方、稼働か単価かなど経営の主要論点を、最新の一次データで解説する。

観光庁の2026年4月分速報で、主要旅行業者の総取扱額は約3,009億円・前年比6.9%増。海外旅行が21%増で全体をけん引する一方、訪日は中国の大幅減で前年割れ、国内はほぼ横ばいにとどまった。

政府は2026年度から訪日外国人の査証（ビザ）発行手数料を現行の5倍に引き上げる方針を閣議決定した。一次ビザは3,000円から1万5,000円へ。1978年以降初の改定で、対象国や施行時期、インバウンドへの影響を整理する。

Visaの2026年版グローバル・トラベル・インテンションズ調査で、アジア太平洋の旅行者の49%がAIで旅行先を探すと判明した。飲食や交通は現地で決める傾向も強く、日本の受け入れ側はAI対応とキャッシュレス整備の両輪を問われる。

マリオットが対話型AI検索「Ask Bonvoy」のベータ版を発表。ChatGPTアプリで検索を提供する他社と異なり、自社が検証した物件データだけで動く独自AIを選んだ。約2.83億の会員基盤を武器に、旅行の入口を自前で握る戦略だ。

日本観光振興協会が2040年を見据えた観光産業の中長期ビジョンを発表。観光を「価値を生む活動」と再定義し「価値密度」などを掲げるが、本丸は産業で最も低い賃金を変えられるか。政府の第5次計画との違いとあわせて読み解く。

日本を出国する際にかかる「国際観光旅客税（出国税）」が2026年7月1日から1,000円の3倍となる3,000円に引き上げられる。経過措置や使い道、日本人の海外旅行への影響を整理する。

5月の訪日外客数は356万人で前年同月比3.6%減。ただし韓国・台湾・米国など19市場が5月として過去最高を記録し、マイナスは6割減となった中国一国が作った数字だった。減少幅は4月から縮小している。

住民と観光客で料金を分ける「二重価格」が各地に広がっている。姫路城や小倉城が先行し、京都市バスや国立美術館、金沢市も続く。観光庁は年度内にガイドラインを策定する方針で、設計の核心と論点を整理した。

観光庁が方針を転換し、住宅地などで居住環境が損なわれる恐れがある場合、自治体が条例で民泊営業を「ゼロ日」にして事実上禁止できると認める通知を月内に出す。世界の大都市の規制強化と国内8年の流れから読み解く。

2025年の日本人出国者数は1,473万人とコロナ前の約7割。国内旅行も消費額は過去最高ながら、出かける回数は戻らない。海外は円安、国内は人口減と高齢化。減り方の違いを政府統計から読み解く。

IHGが2026年6月3日、ChatGPT内で動く公式アプリを公開。100カ国超7,000軒を会話で検索・比較できる一方、予約は自社直販へ誘導する。ホテル業界のAI競争と直販戦略の要点を整理する。