観光ビジネス編集部– Author –

2026年7月、奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に登録された。古代日本の宮都を伝える19の構成資産からなる。一方で奈良県は延べ宿泊者数が全国44位と「泊まらない」課題を抱える。登録を県内宿泊にどうつなげるかが問われる。

運転者が操作をしないレベル4の自動運転バスが、限られた区間で公道を走り始めた。国内の実装は2026年3月時点で全国10か所。永平寺町・日立市などの事例と観光地での使われ方、「走らせる」より難しい「走り続ける」課題を一次資料で解説する。

貸切バスの運賃は「時間・キロ併用制」で計算し、国は上限ではなく変更命令の基準となる車種別の基準額（下限の目安）を公示する。計算方法、上乗せされる3つの料金と実費、2016年の事故後に強化された安全規制までを行政の一次情報で解説する。

客船で複数の港を巡るクルーズツーリズムの市場と、寄港地の経済効果の仕組みを解説する。2025年の寄港回数はコロナ前を超えたが、訪日クルーズ旅客はピークの約7割。寄港と発着の違い、代表的な港と船、2030年の政府目標までを一次情報で整理する。

観光列車は、鉄道の移動に食事や車窓、地域との交流を組み合わせ「乗ること自体」を旅行商品にした列車だ。ななつ星などのクルーズトレインから地域鉄道の観光列車まで、全国の代表例を取り上げ、商品設計の違いと事業としての課題を解説する。

観光庁の2026年5月分速報で、主要旅行業者の総取扱額は約3,267億円・前年比99.9%とほぼ横ばい。海外旅行のみ前年を上回り、訪日・国内は前年割れ。全体は阪急交通社グループの減少が他社の増加を相殺した形となった。

アゴダの検索データで、2026年夏後半に向け国内避暑地の宿泊検索が急増した。長野・蓼科高原は277％増。猛暑の常態化を背景に、旅行先を「涼しさ」で選ぶクールケーションが広がり、国内旅行全体でも酷暑回避の動きが強まっている。

車中泊を趣味として楽しむ需要を、コンビニやRVパークの運営者が有料の滞在サービスとして捉え始めた。ローソンのコンビニRVパークは4県28店舗に拡大し、RVパーク認定は全国650件に。既存の駐車場を「泊まれる場所」に変える動きを追う。

JRグループ6社が共同で提供する訪日外国人向けのジャパン・レール・パス（JRパス）について、現在の価格・利用資格・乗れる範囲と、2023年・2026年の価格改定の違いを、JRグループ公式など一次情報をもとに整理する。

パークアンドライドとは、郊外に車を停めて公共交通に乗り換え、まちなかの渋滞や排ガスを抑える仕組みだ。観光地の混雑対策としての役割から、京都・高野山・鎌倉など国内の導入事例までを平易に解説する。

二次交通とは、空港や新幹線の駅から観光地や宿までを結ぶ「駅から先」の移動を指す。担い手不足と赤字で地方の足が細る一方、訪日需要は過去最高の水準にある。定義から手段の区分、各地の解決事例までを平易に解説する。

バス運転手の不足が深刻だ。日本バス協会は2030年度に約3.6万人が不足すると試算する。有効求人倍率2.04倍、平均年齢56.0歳という現状を公的統計から読み解き、観光（貸切バス・二次交通）への影響を整理する。