観光ビジネス編集部– Author –

旅行業の登録は扱える仕事の範囲で第1種・第2種・第3種・地域限定の4つに分かれる。分かれ目は募集型企画旅行をどこで実施するかで、国内か海外かではない。区分ごとにできること、必要な資金と人、申請先までを条文と観光庁資料で整理する。

観光庁は7月24日、DMO登録制度のガイドライン一部改正を公表した。施行は8月1日。2025年に必須化したKGI・KPIの負担に配慮し、指標名まで指定する項目を6つから4つに減らす。ただし設定すべき観点は6から8に増えた。

観光庁の宿泊旅行統計で、2026年6月の延べ宿泊者数は前年同月比6.5%減、外国人は11.9%減となった。同時に公表された5月は第1次速報から上方修正。5月の内訳では大阪が約2割減の一方、愛媛や茨城は3割前後伸びた。

2025年の緑茶輸出は約721億円と前年の約2倍。一方で製茶業の休廃業・解散は過去最多になった。世界の抹茶ブームの果実がなぜ産地に届かないのか、その構造と、観光との結び直しの可能性を考える。

2026年11月1日、免税制度が「その場免税」から「出国時返金（リファンド方式）」へ全面転換する。旅行者はいったん税込みで払い、税関が持出しを確認した後に消費税分が返る。店頭では品目判定の手間が消える一方、返金方式の選択が新たに加わる。

2025年度のクマ出没情報は速報で5万件超と前年の約2.5倍に急増した。人身被害は過去最多を更新し、秋田をはじめ各自治体が予算・技術・多言語周知でクマ対策を強化している。観光地の閉鎖やキャンプ場の休業も相次ぐ。

令和8年熊本地震で熊本城が臨時休園。火の国まつりなど夏の行事は9月分まで中止になった。県内宿泊の4割が集まる熊本市も揺れ、鉄道は区間で復旧見込みが分かれる。2016年の地震後、客足がどう戻ったかもあわせて整理した。

ヘンリー＆パートナーズが2026年版パスポート指数を発表。シンガポールが192の国・地域で単独首位、日本は188で2位を維持した。米国は10位に後退。ただし指数が測る「出国側の行きやすさ」と、訪日を動かす「日本の入国条件」は別の軸だ。

沖縄本島北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業1年を迎え、来場者は約100万人となった。刀が開業前に示した年間150万人以上の目標には届かず、資金繰りは追加融資に頼る綱渡りが続く。2年目の立て直しが沖縄観光全体にも影響する。

ハラールとは、イスラムの教えで「許されたもの」を指す。飲食店のハラール対応は認証を取るか否かの二択ではない。ハラールの意味、世界に統一基準のない認証制度、観光庁の対応類型、そして情報開示から始める進め方までを、公的資料をもとに解説する。

ガストロノミーツーリズムとは、その土地の食材・歴史・文化と結びついた食を、体験まで含めて楽しむ観光だ。観光庁が整理した3要素（軸となる食・特別な体験・持続的な体制）を判断軸に、うちの地域の食は観光資源になるのかを事例から解説する。

宗教・主義・健康上の理由で食べられないものがある訪日客は、もはや例外ではない。ハラール・ヴィーガン・食物アレルギーへの対応を3系統に整理し、認証を取るか否かではなく「どの市場に・どこまで応えるか」で考える進め方を解説する。