観光ビジネス編集部– Author –

JNTO（日本政府観光局）は、国の目標と予算に沿って海外で訪日客を呼び込む独立行政法人だ。法律で決まった仕事、海外26都市の事務所とお金、観光庁との役割分担、訪日外客数の読み方、地域や企業の活用方法を整理する。

越境ECは国境の外の相手とネットで売り買いする取引だ。日米中の間では日本の事業者が売った額が買った額の約10倍ある。定義と市場規模、訪日客の帰国後の購入「旅アト」との接点、2025年からの制度の変化を整理する。

2025年の訪日外国人は4,268万人。国籍別の1位は韓国だが、消費額では中国、1人当たり支出ではドイツが1位になる。JNTOと観光庁の統計で、国別ランキングの読み方と2026年の入れ替わりを整理する。

海外の仕事を日本から続ける外国人向けの在留資格は、最長6か月・更新不可で、年収1,000万円以上などが条件になる。対象国や手続、滞在中にできないこと、査証の発給数と受け入れの課題を整理する。

2026年11月1日の販売分から、免税店は税込みで売り、税関の確認後に消費税分を返すリファンド方式に変わる。免税店の許可の条件、申請、店頭の手続と返金、罰則を国税庁と観光庁の資料で整理する。

FITは団体ツアーに入らず、個人や少人数で動く旅行のこと。訪日客の約9割を占めるが、団体の比率は国・地域で10倍以上違う。統計での数え方や2026年の中国の動き、受け入れる側の仕事との関わりを公的資料で整理する。

2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円で、2019年の約2倍になった。人数と単価、費目、国・地域に割ると、単価の上昇、宿泊・飲食への比重の移動、中国の比重低下が見えてくる。観光庁の確報で読み方を整理する。

旅行メディアのロンリープラネットが「2027年に訪れるべき場所50選」を発表し、日本からは沖縄県と東北が選ばれた。東北は2020年版でも上位に入ったが、外国人宿泊は全国の約1.6%にとどまる。

出国税（国際観光旅客税）は、日本を出国する人に原則1回3,000円かかる国の税だ。航空会社などが集めて納める仕組みと、目的税ではない税収の使い道、2026年度1,300億円の配分と見直しの論点を整理する。

コンテンツツーリズムとは、映画やドラマ、アニメなどの作品を観光に生かす取り組みだ。ロケツーリズムや聖地巡礼、フィルムコミッションとの違い、政府の拠点選定の動きを整理し、経済効果の数字の読み方を大河ドラマや境港市の例から解説する。

写経・坐禅は、寺の案内では修行として説明され、旅行者から見れば体験商品だ。公式ページの料金は、修行に志納や納経料を納める形と、拝観や食事を組み合わせた体験料金に分かれる。言葉と売り場をだれが持つかまで一次資料で整理する。

着地型観光とは、受け入れる地域の側が地元の資源で旅行商品や体験をつくって売る形だ。地域限定旅行業の創設で売り手は増えたが、事業として続くかは別の話になる。観光庁の資料と田辺・南信州の実績から、稼ぎ方の構造を分解する。