観光ビジネス編集部– Author –

地域おこし協力隊の仕組みを、総務省の要綱とFAQにもとづいて解説する。特別交付税の550万円は月給でなく国が措置する上限であること、2026年度の任期延長、観光での活用条件を整理する。

観光庁の宿泊旅行統計で、2026年9月の延べ宿泊者数は前年同月比2.6%減の5,282万人泊となった。減った泊数の8割超は外国人で、日本人は0.6%減にとどまる。8月は第2次速報で7.2%減へ下方修正された。

ANAは10月30日、システム提供元のアマデウスへの不正アクセスで、約3万7800人分の予約情報が参照された形跡があると公表した。約1700人はパスポート番号なども対象。カード情報とパスワードは含まれない。

全国のキャッシュレス決済比率は58.0%。事業者が確かめるのは、自店に何%の手数料が適用されるかだ。手数料の構造、低手数料プランの条件、端末と入金、安全対策、補助金を、国の資料と事業者の公式ページで整理する。

ファムトリップは旅行会社やメディアを招いて現地を体験してもらう視察旅行だ。国の調査では、招請を含むプロモーションの売上効果を「不明」とする回答が多かった。公開された費用の例と成果の公表例をもとに、成果の数え方と進め方を整理する。

地域未来交付金とは、国が自治体の地方創生の取組に出す交付金だ。観光は、事業の対象に並ぶ「観光の振興」と、令和8年7月から優先採択の対象になった地場産業成長プランの2つの入口から入る。内閣府の資料と条文で整理する。

関係人口とは、移住でも観光でもなく、地域と継続的に関わる人のことだ。総務省と国土交通省の定義、約2,263万人の推計、二地域居住との関係、ふるさと住民登録制度までを整理する。

企業版ふるさと納税とは、企業が国の認定を受けた自治体の事業に寄附すると法人関係税が軽くなる制度だ。税額控除の内訳、適用期限、見返りの禁止などの要件を内閣府の資料と条文で整理し、青森県の十和田市と弘前市の観光事例を紹介する。

DMOとは観光地域づくり法人の略称で、観光庁に登録されたのは2026年9月1日現在320法人。観光協会との違いや5つの登録要件、収入の56％を補助金等が占める財源の構造を、国内3事例とあわせて解説する。

サイトコントローラーは、複数の予約サイトや自社ホームページの空室・予約状況をまとめて扱うシステムだ。PMSが施設の中の情報を持つのに対し、外の販売窓口とのやり取りを受け持つ。

2026年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比3.2%増の2兆2,076億円。中国は39.8%減だったが、中国以外の国・地域の増加が上回った。国・地域別では台湾が首位に立った。

観光業のAI活用は、間違えたときに誰がどこまで困るかで任せ方を決める。接客・予約・翻訳・社内業務の4領域を、国の手引書とホテル・旅館業の調査、AIエージェントの動きから整理する。