観光ビジネス編集部– Author –

屋台に「屋台の営業許可」という許可はない。要るのは保健所・道路・消防の三系統で、窓口は四つに分かれる。手続きと費用、道路に常設の屋台を制度で受け止めた街が限られる理由までを法令と一次資料で解説する。

PPIHの2026年6月期は免税売上高が2,286億円と過去最高。中国大陸+香港の伸びは5.5％にとどまり、台湾52.6％・ヨーロッパ67.3％が全体を押し上げた。11月にはリファンド方式への移行も控える。

観光庁の令和9年度概算要求は3区分の合計で約1,905億円。うち1,800億円は出国税を財源とする事業だが、個別の事業と配分は予算編成過程まで示されない。執行も観光庁だけでなく複数の府省庁に分かれる。

2025年の福岡県は延べ宿泊者数2,548万人泊で全国8位、外国人は842万人泊で全国6位。好調の一方、宿泊は福岡・北九州の両地域に集中し、日本人需要は目標に届かない。県の観光局に、宿泊税18.7億円の使い道と4つの施策の柱を聞いた。

観光庁が九州ふっこう応援割の概要を明らかにした。10月1日宿泊分から旅行・宿泊料金を50％、熊本県と鹿児島県は60％補助する。財源は8月28日に閣議決定した予備費。予約開始日は各県が設定し、発表を待つ状態にある。

共立メンテナンスと藤田観光が2026年8月に開示した決算は、どちらもホテル部門が減益だった。客室単価は上げたが、改装・新規開業・人件費の増加が増収分を上回った。共立の減益はほぼリゾート事業の赤字拡大で説明がつく。

体験予約に占めるOTAは37%、市場全体では8%。Arivalの二つの数字の差は調査標本の偏りにある。オンライン予約比率は2022〜2024年ほぼ横ばい。観光庁がOTA掲載の徹底を掲げて3年、体験事業者が載らない理由を一次資料から読み解く。

秋田県が観光誘客キャンペーン「まだバレてない秋田県。」第1弾の結果を公表した。クーポン利用は計画比約170%。県は委託費7.7億円のうち1.2億円をマーケティングに充てたとし、OTAへの一括委託からの脱却を成果に挙げた。第2弾は11月から。

日曜劇場「VIVANT」のロケ地になった岐阜県庁で、20階展望ロビーの休日訪問者が放送後に4倍になったと日本経済新聞が伝えた。前年から続く土日祝日の開放が来訪の受け皿になったが、倍率にはお盆や夏休みの影響も混ざる。

中国本土向けに海外旅行商品を売る業界従事者310人の調査で、日本は2026年の注目渡航先2位に入った。一方、訪日中国人は6月に57.3%減。関空の夏期計画は中国便が前年夏の実績比で週373.6便減、中国以外の純増は127.3便にとどまる。

観光庁の旅行・観光消費動向調査で、2026年4-6月期の日本人国内旅行消費額は7兆5,361億円、前年同期比11.7%増となった。延べ旅行者数は3.3%増にとどまり、伸びの大半は8.2%増えた旅行単価によるものだった。

JNTOは8月19日、7月の訪日外客数が3,442,100人（前年同月比0.1%増）で7月として過去最高だったと発表した。前年超えは4か月ぶりだが増加幅は4,982人。中国の56.1%減と中国以外の22.4%増がほぼ同額で相殺した結果だ。