観光ビジネス編集部– Author –

観光の人手不足は日本だけの問題ではない。WTTCは2035年に世界の旅行・観光部門で労働力が16%不足すると推計する。米欧でも逼迫は続くが、人口減という構造ゆえに日本の深刻度は調査20経済圏で最大だ。

MaaSとは何かを、統合レベル0〜4の仕組み、2019年「MaaS元年」からの日本の制度、フィンランドWhim運営会社の破産が示す教訓、国内の観光型MaaS事例まで、業界外の読者にも整理する。

LCC（格安航空会社）とは何かを、FSC（大手・従来型）との違い、低運賃を生むアンバンドリングの仕組み、国内線・国際線シェアの最新データ、日本の主要LCCと外国LCCの動きまで、業界外の読者にも整理する。

2024年に始まった日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の仕組み・対象・料金・広がりを、公共ライドシェアや違法な白タクとの違いとあわせて、国土交通省など行政の一次情報をもとに整理する。

6月の訪日外客数は315万人、前年同月比6.8%減で3カ月連続の前年割れ。減少の大半は中国市場の急減が要因で、中国を除く市場の合計は前年同月比約8.8%増（編集部試算）。15市場が6月として過去最高を記録した。

2024年度の修学旅行費は生徒1人あたり中学73,805円・高校114,623円で過去最高を更新した。市場規模を示す公的統計がないなか、編集部試算で年間約1,870億円と推計し、費用高騰の背景と旅行会社の収益構造を整理する。

2025年度の主要旅行業者44社の総取扱額は3兆9,750億円で前年度比5.3%増。JTBが34.7%で首位を守るなか、HISが日本旅行を抜き2位に浮上した。事業モデル別7分類と海外OTA大手との規模比較も整理する。

観光庁の1次速報によると、2026年4〜6月期の訪日消費額は前年同期比0.2%増の2兆5,096億円。客数は5.3%減ったが1人当たり単価の上昇が総額を支えた。国・地域別は米国が台湾を抜き首位、中国は2期連続の大幅減となった。

地域が造成した観光コンテンツを試行的に催行し、アンケートで再来訪意向や消費額を検証するモニターツアー。旅行業法上の扱い、名称が毎年変わる補助金の探し方、効果測定の設計までを基礎から整理する。

楽天トラベル・じゃらん・Booking.comなどOTAの送客手数料は各社非公開で相場も変動する。宿の実質コストは手数料率だけでなく、ポイント原資・事前決済手数料・表示順ブーストまで含む。仕組みと規制の最新動向を整理した。

月額課金で宿泊や移動を利用できる「旅行サブスク」。実態の多くは使い放題でなく積立・ポイント型だ。ADDress・TsugiTsugi・HafHの料金比較と、続くモデル・止まったモデルの分かれ目を整理する。

Zoom等で現地とつなぐオンラインツアーは、コロナ禍にHIS・ベルトラが参入し急拡大、HISは2022年8月に累計25万人が体験した。渡航再開後は拡大でなく淘汰が進み、下見や文化体験など特定用途に残る段階だ。