旅行– tax –

OTAはネットで宿や航空券を売る事業者を指す。行政の定義では国内OTAと海外OTAの2つで、比較サイトは含まれない。代金を預かるかどうかでモデルが分かれ、手数料の相場は公開されていない。日本の旅行業登録もそろっていない。

旅行会社のツアーの現地手配を担うランドオペレーター。その一部は2018年から旅行サービス手配業として登録制の対象になった。登録が要る3つの行為、登録後の義務、DMCとの違い、委託先の確認点を、条文と観光庁の資料で整理する。

旅行業の登録は扱える仕事の範囲で第1種・第2種・第3種・地域限定の4つに分かれる。分かれ目は募集型企画旅行をどこで実施するかで、国内か海外かではない。区分ごとにできること、必要な資金と人、申請先までを条文と観光庁資料で整理する。

2025年度の主要旅行業者44社の総取扱額は3兆9,750億円で前年度比5.3%増。JTBが34.7%で首位を守るなか、HISが日本旅行を抜き2位に浮上した。事業モデル別7分類と海外OTA大手との規模比較も整理する。

2024年度の修学旅行費は生徒1人あたり中学73,805円・高校114,623円で過去最高を更新した。市場規模を示す公的統計がないなか、編集部試算で年間約1,870億円と推計し、費用高騰の背景と旅行会社の収益構造を整理する。

地域が造成した観光コンテンツを試行的に催行し、アンケートで再来訪意向や消費額を検証するモニターツアー。旅行業法上の扱い、名称が毎年変わる補助金の探し方、効果測定の設計までを基礎から整理する。

楽天トラベル・じゃらん・Booking.comなどOTAの送客手数料は各社非公開で相場も変動する。宿の実質コストは手数料率だけでなく、ポイント原資・事前決済手数料・表示順ブーストまで含む。仕組みと規制の最新動向を整理した。

月額課金で宿泊や移動を利用できる「旅行サブスク」。実態の多くは使い放題でなく積立・ポイント型だ。ADDress・TsugiTsugi・HafHの料金比較と、続くモデル・止まったモデルの分かれ目を整理する。

Zoom等で現地とつなぐオンラインツアーは、コロナ禍にHIS・ベルトラが参入し急拡大、HISは2022年8月に累計25万人が体験した。渡航再開後は拡大でなく淘汰が進み、下見や文化体験など特定用途に残る段階だ。

航空券やホテルの在庫を旅行会社に流通させる予約基盤GDS。かつては4社体制だったが、統合を経て現在はAmadeus・Sabre・Travelportの主要3社に集約された。仕組みと、航空会社の商品配信を広げる標準NDCとの関係を整理する。

旅行業法は、旅行業を営む者に登録を義務づけ、旅行者を保護する法律だ。第1種から地域限定までの5区分、営業保証金・旅行業務取扱管理者・標準旅行業約款という仕組みを、行政の公式情報にもとづいて整理する。

標準旅行業約款は、観光庁長官と消費者庁長官が定める旅行契約のモデル約款だ。多くの旅行会社が採用する。取消料の上限、旅程が変わったときの変更補償金、事故時の特別補償という3つの柱を、2026年4月適用版にもとづいて整理する。