地方創生・DMO– tax –

日本遺産は認定後も審査を受け、観光としての成果が問われる。文化庁が評価する7つの観点や審査の流れ、支援の違い、小浜・若狭など3地域の評価事例を、公表資料から整理する。

廃校は20年で8,850校。現存する廃校の74.4%が活用されている一方、実態調査に宿泊の区分はない。文科省の調査と事例集から、改修費の負担者と運営者の組み合わせによる3つの分け方、手続の入口、課題を整理する。

地域おこし協力隊の仕組みを、総務省の要綱とFAQにもとづいて解説する。特別交付税の550万円は月給でなく国が措置する上限であること、2026年度の任期延長、観光での活用条件を整理する。

地域未来交付金とは、国が自治体の地方創生の取組に出す交付金だ。観光は、事業の対象に並ぶ「観光の振興」と、令和8年7月から優先採択の対象になった地場産業成長プランの2つの入口から入る。内閣府の資料と条文で整理する。

関係人口とは、移住でも観光でもなく、地域と継続的に関わる人のことだ。総務省と国土交通省の定義、約2,263万人の推計、二地域居住との関係、ふるさと住民登録制度までを整理する。

企業版ふるさと納税とは、企業が国の認定を受けた自治体の事業に寄附すると法人関係税が軽くなる制度だ。税額控除の内訳、適用期限、見返りの禁止などの要件を内閣府の資料と条文で整理し、青森県の十和田市と弘前市の観光事例を紹介する。

DMOとは観光地域づくり法人の略称で、観光庁に登録されたのは2026年9月1日現在320法人。観光協会との違いや5つの登録要件、収入の56％を補助金等が占める財源の構造を、国内3事例とあわせて解説する。

地方創生2.0の柱としての観光、全国326法人のDMOが直面する補助金依存・財源課題・合意形成の壁まで、観光まちづくりの全体像と事業者タイプ別の打ち手を整理する。