観光や地域づくりに関わる人に向けて、関係人口の定義と交流人口・定住人口との違いを解説する。関係人口とは、移住した定住人口でも、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことだ。 総務省はこう説明し、地域づくりの担い手として期待している。
国土交通省の定義では、特定の地域への継続的な関わりが条件で、訪れない人も含む。推計は全国で約2,263万人、18歳以上の居住者の約22%だ。ふるさと納税などで離れた地域を継続的に支える人も含まれる。
二地域居住との違いや国の目標、2027年3月末に国民向けサービスが始まる見込みのふるさと住民登録制度、観光との接点まで説明する。
この記事のポイント
- 総務省は、関係人口を移住した定住人口でも観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と定義している。
- 国土交通省の推計は約2,263万人で、訪問系が約1,884万人、非訪問系が約379万人だ。
- 二地域居住は、主な生活拠点とは別の地域に拠点を設ける暮らし方で、関係人口のなかでも関与が特に強い類型とされる。
- ふるさと住民登録制度の国民向けサービスは2027年3月末に開始する見込み。内容は2026年9月30日時点の公表による。
関係人口とは
総務省の「関係人口・ふるさと住民」のページには、定義がこう書かれている。「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと」。
国土交通省は調査で「特定の地域に継続的に多様な形で関わる人」という定義を使う。2023年7月に閣議決定された国土形成計画を踏まえた定義であることも、資料に明記している。
地方圏では人口減少と高齢化が進み、地域づくりの担い手が不足している。総務省のページは、こうした課題のなかで、関係人口と呼ばれる地域外の人材が担い手になることへの期待を記している。
交流人口・定住人口との違い
総務省は、定住人口を「移住した」人、交流人口を「観光に来た」人として関係人口と対比している。ただし、今回確認した総務省・国土交通省の資料には、この2語をそれぞれ単独で定義した文は見当たらない。
国土交通省の定義を見るうえで、押さえておきたい特徴は2つある。1つ目は、地域との関わりが継続していることだ。訪問系は、日常生活圏、通勤圏、業務上の支社・営業所訪問などを除いた地域に、定期的・継続的に関わる人を指す。
2つ目は、その地域を訪れない人も含むことだ。国土交通省は関係人口を2つに分ける。1つは、地域を訪問する「訪問系」。もう1つは、訪問しない「非訪問系」だ。非訪問系には、ふるさと納税、クラウドファンディング、地場産品の購入、特定の地域の仕事の請け負い、情報発信、オンライン交流などを継続的に行う人が入る。
このため、国土交通省の関係人口は、地域を訪れる人だけを数えたものではない。訪問系からは、単なる帰省などの地縁・血縁的な訪問者も除いている。一方、総務省の定義文には帰省への言及がない。
観光との境界は、行動の種類だけでは判断できない。国土交通省は報道発表で、関係人口を「移住や観光でもなく、単なる帰省でもない」人と説明する。一方、地縁・血縁先以外で飲食や趣味活動などを行う「趣味・消費型」は、訪問系の約38%を占める。
観光との線は、行動の種類よりも、特定の地域に定期的・継続的に関わっているかどうかで引かれていると読める。 ただし、趣味・消費型の約24%は、年間の訪問が「1日以下」だった。
二地域居住との違い
総務省の通知（2025年4月2日）は、二地域居住を「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方」と定義している。同じ文では、関係人口を「定住人口でも、交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」と説明する。
関係人口は、関わり方の幅が広い概念である。地域を訪れる人も、ふるさと納税などで離れた地域を継続的に支える人も含む。二地域居住は、そのなかで生活拠点を持つところまで関わりを深めた暮らし方を指す。
国土交通省は、関係人口に「二地域居住等」を行う人も含める。地方創生2.0基本構想は、二地域居住等を「関係人口の中でも特に地域への関与が強い類型」と位置づけた。国土交通省の資料と基本構想では、二地域居住等は関係人口の一部であり、そのなかで地域への関与が特に強い類型だ。
法律では、二地域居住にあたる行為を「特定居住」と呼ぶ。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第52号）での定義は、「当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定めること」だ。
この法律は2024年に改正され、改正法は同年11月1日に施行された。都道府県の計画に特定居住に関する事項が盛り込まれると、市町村は「特定居住促進計画」を作成できる。市町村長は、NPO法人や民間企業などを「特定居住支援法人」に指定できる。
国土交通省の資料によると、2026年6月30日時点の数は次のとおりだ（国土交通省が把握した分）。都道府県の広域的地域活性化基盤整備計画は25。市町村の特定居住促進計画は53、特定居住支援法人は146だった。
総務省の通知によると、自治体が二地域居住・関係人口を進めるために行う情報発信や受入環境の整備などの単独事業は、2025年度の特別交付税の算定から対象になった。
なぜ今語られるのか
総務省は2016年11月、「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」を開始した。2018年1月に公表した報告書では、関係人口を「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義している。
2018年度には「関係人口」創出事業が始まり、予算は2.5億円だった。2018年度と2019年度には、のべ74のモデル事業が採択された。
2025年6月13日に閣議決定された地方創生2.0基本構想は、10年後に目指す姿を「関係人口を実人数1,000万人、延べ人数1億人創出する」と記した。「当面の目標」の節にも「関係人口を可視化。関係施策と連携し、今後10年間で実人数1,000万人、延べ人数1億人を目指す」とある。
ただし、国土交通省が示す約2,263万人は、2023年度調査の推計値だ。基本構想の実人数1,000万人・延べ人数1億人は、関係人口を可視化する項の「当面の目標」にあたる。実人数と延べ人数の数え方は、基本構想に定義が見当たらない。2つは別の数字として扱い、並べて比較することはできない。
あわせて読む 関係人口を政策のなかでどう位置づけるかは、地方創生の全体像のなかで整理している。
地方創生・DMOとは 観光で地域が稼ぐ仕組みの全体像
約2,263万人の中身
国土交通省は2025年6月27日、2023年度の調査をもとに、関係人口を約2,263万人と推計して公表した。調査は2023年9〜10月にウェブで実施し、有効回答は118,963人だった。2020年国勢調査に基づく18歳以上の居住者約10,275万人に対して、約22%にあたる。
訪問系は約1,884万人（約18%）、非訪問系は約379万人（約4%）。特定の地域と関わりのない人は約8,012万人（約78%）だった。
訪問系の人数は、地域との結びつきが最も強い1つの類型に割り当てて集計した。最も多いのは趣味・消費型の711万人（約38%）だ。参加・交流型が485万人（約26%）、直接寄与型が437万人（約23%）と続く。
この図表のデータを見る
| 類型 | 人数（万人） | 訪問系に占める割合 |
|---|---|---|
| 趣味・消費型 | 711 | 約38% |
| 参加・交流型 | 485 | 約26% |
| 直接寄与型 | 437 | 約23% |
| 就労型（テレワーク） | 145 | 約8% |
| 就労型（現地就労） | 105 | 約6% |
国土交通省「関係人口の実態把握（資料2）」p.22の「分類結果」。2023年度調査（2023年9〜10月実施）。割合は同資料の表記（約）。5類型の合計は1,883万人で、訪問系の推計1,884万人とは端数処理の差がある。
国土交通省の調査では、直接寄与型は産業の創出、空き店舗の活用、マルシェへの出店、ボランティア、プロジェクトの企画・運営などを行う人だ。参加・交流型は、地域の人との交流やイベント、体験プログラムに参加する人を指す。
就労型（現地就労）は、地元企業での労働や農林漁業への就業を指す。本業などをテレワークで行う就労型（テレワーク）は145万人いる。
あわせて読む ワーケーションの定義や、企業と自治体の受け入れ策は、ワーケーションの記事で整理している。
ワーケーションとは 導入率は1割台、地域が企業と組む受け入れ方
複数の類型に当てはまる人を重ねて数える集計方法もある。この方法では、趣味・消費型は1,098万人、参加・交流型は681万人だ。国土交通省の報道発表も、この複数回答による集計で趣味・消費型が最も多いと説明している。
訪問系の年間訪問日数も調べている。国土交通省が訪問頻度と滞在期間から算定した結果は、「1日以下」が20.0%、「2〜7日」が48.9%、「8日以上」が31.1%だった。訪問系の約半数（48.9%）は、年間の訪問が2〜7日だ。
この図表のデータを見る
| 年間訪問日数 | 割合（%） |
|---|---|
| 1日以下 | 20.0 |
| 2〜7日 | 48.9 |
| 8日以上 | 31.1 |
国土交通省「関係人口の実態把握（資料2）」p.24。2023年度調査（2023年9〜10月実施）の訪問系。3区分の合計は100.0%。
「8日以上」の割合は、就労型（テレワーク）で54.7%、就労型（現地就労）で47.3%、直接寄与型で38.0%だった。一方、参加・交流型は27.9%、趣味・消費型は21.8%で、類型によって違いがある。
ふるさと住民登録制度で何が変わるか
ふるさと住民登録制度は、関係人口を数え、見えるようにする国の新しい仕組みだ。総務省のガイドライン（Ver.1.0、2026年3月27日）は、関係人口の量的拡大と質的向上を目指す。都市と地方が補い合う関係を強め、国全体の持続可能性を高められるという考えだ。
登録は2つに分かれる。ベーシック登録は、要件なしで誰でも登録できる。地域との関係性についてのアンケートに答え、自治体から地域の情報を受け取る。住所地の住民も登録できるが、統計上の関係人口からは除かれる。
プレミアム登録の必須条件は、「年3回以上、地方自治体が指定する担い手活動を実施すること」だ。マイナンバーカードによる本人確認が必要で、年1回更新する。登録できるのは3団体まで。域内の市区町村の登録がある都道府県は数えず、住所地では登録できない。
プレミアム登録には、長期滞在者を登録証に明示する機能もある。二地域居住の推進の観点から、年間10日以上の滞在を基本に自治体が設けた要件を満たす人が対象だ。この機能を使うかどうかは自治体が選ぶ。
プレミアム登録の要件は、滞在日数ではなく、地域の担い手として動いた回数だ。
担い手活動は、人口減少などを背景とした担い手不足に対応するもので、公共性や地域貢献が十分に認められるものとされる。例には、イベントの企画運営、農業ボランティア、清掃、雪下ろし、草刈りがある。自治体が指定する副業や、自治会・NPO・消防団での活動も含まれる。
登録の見返りとして、現地に行かなくても受け取れる物品を提供することは禁止されている。禁止の例は、特産品の野菜の提供や、全国で使える商品券の抽選だ。ただし、現地で農業ボランティアをした人へのお礼のお土産は、適切な範囲なら禁止されない。
総務省の第2回全国説明会（2026年9月30日）の資料によると、自治体のシステム利用申請の受付期間は2026年10月末から2027年1月末までだ。国民向けサービス（アプリ）は、2027年3月末に開始するとされている。
総務省の特設サイトでも「2026年度中の制度開始を目指して準備を進めています」と案内している。
準備に向け、総務省は7道県の連携モデルと21市町村の個別モデルを選んだ。試用版アプリのモニター実証は、9月30日の資料で、2026年10月16日から12月20日までの予定とされた。モニターは2,000〜3,000人程度、参加自治体は100以上となる見込みだ。
創出事業が示した3つの型と落とし穴
総務省の検証報告書（2021年3月）は、2018年度と2019年度の74のモデル事業を3つの型に分けている。
関係深化型は32団体。ルーツのある人やふるさと納税の寄附者に、継続的なつながりの機会をつくる。関係創出型は16団体で、これから関わる人に機会やきっかけを提供する。
裾野拡大型は26団体。都市部の個人・企業・団体との連携や、訪日外国人との交流を進める型だ。
報告書は成果だけでなく、課題も記している。「地域につながる関係人口の人数（ファンクラブ登録者数等）は増えたものの、その先の関係の深化には至らなかった等、交流の質向上の余地が残されている自治体も見受けられた」。
地域側の理解についても、「地域住民への説明が不十分で単なる移住定住施策として捉えられ、関係人口の概念が十分に広まらなかった自治体もあった」と指摘する。
関係深化型の事業が継続できなかった要因としては、「地域住民・関係人口の主体的活動を喚起できなかった」が多かったという。ふるさと納税者向けの大規模な取り組みについては、「イベント的になってしまい、地域住民・関係人口のかかわりしろの確保、深い関係の構築が難しいためであると推察される」と記した。
成果の測り方にも課題が残った。報告書は検証のために13の中間の成果指標を設定したが、「これらに関してKPIを設定している地域はわずかであった」と述べる。KPIは、成果をはかる目標値のことだ。
報告書が示すのは、関係人口の創出はそれ自体が目的ではなく、地域の目指す姿を実現するための手段だということだ。 検討会の段階から、人数ばかりに着目せず、地域の実情に合った仕組みづくりが求められていた。
地域に人が入る別の制度には、地域おこし協力隊がある。こちらは別の記事で整理している。
観光の施策に入った関係人口と二地域居住
観光立国推進基本計画（2026年3月27日閣議決定）は、観光の役割を「国内外からの交流人口・関係人口の拡大を通じて、活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を可能にする」と記す。
同じ計画には、「国内交流の拡大に向けた観光分野での取組等により、関係人口の創出を図り、二地域居住へ展開していく」とある。二地域居住者と地域をつなぐ特定居住支援法人の育成・確保も施策に挙げた。観光分野の取組から関係人口を創出し、二地域居住へとつなぐ流れが施策に入った。
ふるさと住民登録制度でも、観光の担い手が想定されている。総務省の第2回全国説明会の資料は、地域の情報を発信する「ふるさと住民コーディネーター」を観光協会などに委託する例を挙げている。
モデル団体が検討している担い手活動には、観光に近いものもある。秋吉台の草原の保全と活用（山口県美祢市）、地域イベントの運営ボランティア、ローカル線の駅マルシェ、クルーズ船が来航したときのおもてなしなどだ。
地元企業による自主的な協力の検討事例もある。店舗での割引、サービスの先行体験、人気コンテンツの優先予約、担い手活動に応じたポイントによる宿泊優待だ。
観光客と地域の関係を深めるには、再び訪れてもらうことに加え、地域で役割を担う機会を用意する方法も考えられる。国土交通省の調査では、訪問系の約半数（48.9%）は年間の訪問が2〜7日。約38%は国土交通省の分類で趣味・消費型にあたり、訪問回数の多くない人も関係人口に含まれる。
ふるさと住民登録制度のプレミアム登録では、滞在日数ではなく、自治体が指定する担い手活動を年3回以上行うことが必須条件だ。検証報告書も、ファンクラブ登録者数などが増えても、その先の関係の深化に至らなかった自治体があると指摘している。
来訪者に、担い手として動く入口を渡せるかが、観光客との関係を深める手がかりになる。 ただし、担い手活動には自治体の指定が必要で、観光事業者だけでは決められない。観光協会は、地域のモデル団体が検討している担い手活動に、観光側で受け入れられるものがあるかを点検できる。
よくある質問
出典
- 総務省「関係人口・ふるさと住民」
- 国土交通省「関係人口の実態把握（資料2）」（2025年6月）
- 内閣官房「地方創生2.0基本構想（本文）」（2025年6月13日閣議決定）
- 国土交通省「二地域居住の促進について」（2026年7月）
- 総務省「関係人口創出・拡大事業 検証結果報告書」（2021年3月）
- 総務省「「ふるさと住民登録制度」ガイドライン Ver.1.0」（2026年3月27日）
