観光事業者や自治体の担当者に向け、地域未来交付金で観光が対象になる仕組みを解説する。地域未来交付金とは、国が地方公共団体（以下、自治体）の地方創生の取組に出す交付金だ。 令和7年度（2025年度）の補正予算で創設され、令和8年（2026年）1月の募集から運用されている。
観光はもともと要綱の対象だが、令和8年7月の募集からは、自治体が作り、国の確認を受けて公表された地場産業成長プランに載る新規事業が優先採択の対象となった（その他の要件は事務連絡を参照）。7月に閣議決定された地域未来戦略は、観光業を「地場産業」の一つに挙げる。この記事では内閣府の資料と条文をもとに、観光が入る2つの入口と制度の仕組みを確かめる。
この記事のポイント
- 地域未来交付金は令和7年度補正で創設された地方創生の交付金で、当初予算で見ると令和5年度以降に名称が3度変わった。
- 交付先は自治体で、民間事業者への直接交付はない。事業者は自治体の計画に参画する。
- 観光の入口は、ソフト事業の「観光の振興」と、地場産業成長プランに載る事業の優先採択の2つだ（他の要件は事務連絡を参照）。
- 令和9年度の概算要求は要求段階で、企業向け支援は令和9年度以降の実施とされている。
地域未来交付金は、地方創生交付金の現行名
地域未来交付金には、前身となる交付金がある。地方創生推進交付金、デジタル田園都市国家構想交付金、新しい地方経済・生活環境創生交付金と続いてきた。当初予算で見ると、令和5年度以降だけで名称は3度変わっている。
内閣官房・内閣府の資料によると、地域未来交付金は令和7年度補正予算で創設された。予算額は令和8年度当初が1,600億円、令和7年度補正が1,000億円だ。前身の新しい地方経済・生活環境創生交付金は、令和7年度当初が2,000億円だった。
制度の仕組みを定めるのは、令和8年2月4日付の「地域未来交付金制度要綱」だ。附則では、旧要綱の「新しい地方経済・生活環境創生交付金制度要綱」を廃止している。
ただし、旧要綱で実施中の継続事業には例外がある。施行の際に実施中で、令和7年度以前の予算に係る事業には、旧要綱がなお効力を持つ。
| 平成28〜令和4年度 | 前身地方創生推進交付金・地方創生整備推進交付金など |
|---|---|
| 令和5年度 | 改称デジタル田園都市国家構想交付金。当初1,000億円、補正735億円 |
| 令和6年度 | 補正で改称当初1,000億円（デジタル田園都市国家構想交付金）。補正1,000億円は新しい地方経済・生活環境創生交付金 |
| 令和7年度 | 補正で改称新しい地方経済・生活環境創生交付金。当初2,000億円。補正1,000億円で地域未来交付金を創設 |
| 令和8年度 | 現行地域未来交付金。当初1,600億円 |
法律上の根拠も確認しておく。地域再生法第13条は、認定された地域再生計画に載る事業の経費に充てるため、国が交付金を交付できると定める。ただし、交付は義務ではなく、予算の範囲内だ。
同法第5条第4項第1号の事業の経費に充てる交付金は、条文では「まち・ひと・しごと創生交付金」と呼ばれる。地域未来交付金の要綱も、この条を根拠法令の一つに挙げている。
あわせて読む 地方創生の全体像と、補助金・交付金が地域の財源に占める位置づけは、次の記事で整理している。
地方創生・DMOとは 観光で地域が稼ぐ仕組みの全体像
交付先は自治体で、類型は4つある
交付金を受け取れるのは自治体だ。要綱には、都道府県、市町村（特別区を含む）、一部事務組合、広域連合、港務局が交付対象者として挙がる。民間事業者は、交付対象者の列挙にない。
民間事業者に国から直接交付される制度ではない。事業者は、自治体が進める事業に参画する形になる。
制度は4つの類型の総称で、地域未来推進型、デジタル実装型、地域防災緊急整備型、地域産業構造転換インフラ整備推進型がある。
後の3つは、デジタル活用、避難生活の資機材、半導体など戦略分野のインフラが中心だ。観光を主な対象とする類型ではない。
観光に近いのは、地域未来推進型だ。内閣官房・内閣府の概要資料でも、この類型の例として「温泉施設等観光拠点の整備」が示されている。ここからは地域未来推進型を詳しく見ていく。
地域未来推進型には、3つの事業区分がある。
| 事業区分 | 内容 | 上限（国費） | 補助率・期間 |
|---|---|---|---|
| ソフト事業 | 後述の5つの対象事業のソフト面の取組 | 1自治体あたり年度ごと：都道府県15億円、中枢中核都市15億円、市区町村10億円 | 補助率1/2。原則3か年度以内、最長5か年度 |
| 拠点整備事業 | ソフト事業に必要な施設の整備 | ソフト事業と同じ（1事業あたりの目安は別にある） | ソフト事業と同じ |
| インフラ整備事業 | ソフト事業または拠点整備事業と組み合わせるインフラ | 事業計画期間の総額：都道府県50億円、中枢中核都市20億円、市区町村10億円 | 補助率1/2等（各省庁の交付要綱に従う）。原則5か年度以内、最長7か年度 |
（注：内閣官房・内閣府「地域未来交付金について」令和8年10月版による。単年度の交付上限額は目安。拠点整備事業は、1事業あたりの国費の目安が都道府県・中枢中核都市15億円、市区町村10億円。インフラ整備事業は、ソフト事業か拠点整備事業との組み合わせが要件）
観光が入る主な入口は2つ
ソフト事業の「観光の振興」
観光が対象になる入口の一つは、ソフト事業だ。要綱の第6では、対象となる事業を次の5つに分けている。
- 結婚、出産または育児についての希望を持てる社会環境の整備
- 移住と定住の促進
- 地域社会を担う人材の育成と確保
- 観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業
- 自治体が地域再生に取り組むうえで必要な政策課題の解決
観光が入るのは4つめだ。要綱で「観光」の語が出てくるのは、この1か所だけだ。 観光専用の枠ではなく、農林水産業と並ぶ産業振興の一つになっている。
地域再生法第5条第4項第1号イ（4）にも、同じ文言がある。観光は要綱だけでなく、法律でも産業振興の一つとして扱われている。
地場産業成長プランの優先採択
もう一つの入口は、令和8年に加わった優先採択の仕組みだ。ここで出てくるのが、7月21日に閣議決定された「地域未来戦略」である。
これは、令和7年12月23日閣議決定の「地方創生に関する総合戦略」を変更したものだ。戦略全体の計画期間は2030年度まで。計画の類型として、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの3つを示している。
このうち地場産業成長プランは、地域に根ざす産業の成長を促す計画だ。市町村や都道府県が作成するもので、地域未来戦略には農林水産業、観光業、スポーツ産業、伝統的工芸品製造業、部品加工業などが挙がる。住民の生活を支える多様な産業も含まれ、観光業が明記されている。
では、交付金の採択とどうつながるのか。内閣府の令和8年7月の説明会資料に、その仕組みが示されている。
地域産業クラスター計画や地場産業成長プランに掲載された事業は、優先採択の対象になる。 資料には「その他の要件は事務連絡を参照」との記載もある。
募集区分には「地域のクラスター・地場産業を支える仕組みづくり」が加わった。優先採択は地場産業成長プランだけでなく、地域産業クラスター計画に載る事業も対象だ。地域未来戦略は、地域産業クラスター計画の施策例として観光拠点整備の推進を挙げている。
| 入口1 観光の振興 | 入口2 地場産業成長プラン | |
|---|---|---|
| 地域未来交付金制度要綱 第6 | 根拠 | 地域未来戦略（令和8年7月） |
| ソフト事業の対象の1つ | 観光の位置づけ | プランの対象産業の1つ |
| 自治体の地域再生計画 | 計画の作り手 | 市町村・都道府県のプラン |
| 計画に事業として載る | 観光事業者の役割 | 核となる事業主体が要件 |
| 国の審査・評価（S〜D）を受ける | 交付金との関係 | 掲載事業は優先採択の対象（他の要件は事務連絡を参照） |
地場産業成長プランには、6つの要件がある。有望度、域内への波及、実現可能性、外部依存リスクの低減、自治体のコミットメント、KGIとKPIの設定だ。
観光事業者に関わる条件としては、核となる事業主体（企業、組合、個人事業主等）が存在することと、事業主体への相談窓口の設置がある。
プランの案を作るのは自治体だ。内閣官房・経済産業省の事前確認を受けてから公表する。KGIには、付加価値の増加額を必ず設定する。
地域未来戦略は、プランの施策例に、地域未来交付金や企業版ふるさと納税などを活用した環境整備を挙げている。観光分野では、インバウンドを含む観光需要を取り込み、観光消費を拡大する取組が支援の例として示されている。
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申請するのは自治体で、民間は参画する
交付金の申請手続きを進めるのは自治体だ。まず地域再生計画を作り、内閣府が定める時期に、内閣総理大臣へ認定を申請する。
あわせて地域未来推進型の実施計画を作り、内閣総理大臣に提出する。ハードとソフトを組み合わせた事業は、一本の申請で受け付けられる。
審査では、S〜Dの5段階で評価される。評価の観点は、将来像と課題の設定、KPI設定の適切性、自立性、地域の多様な主体の参画だ。
自立性について、要綱は「将来的に本交付金に頼らずに、取組を継続していくことが可能となること」と定めている。交付を受けた後も、事業の重要業績評価指標（KPI）を毎年度検証する。
民間事業者の参画も、審査で評価される項目の一つだ。要綱は、地域の多様な主体が積極的に参画し、それぞれの得意分野を生かして役割を果たすことを求めている。
概要資料では、事業の検討・実施・検証の各段階での参画が示されている。評価結果や改善方策の公表についても記載がある。
採択の規模も確認しておく。内閣府が令和8年10月に公表した採択結果（令和8年7月募集後の実績）では、令和7年度当初・補正予算分と令和8年度当初予算分を合わせて、合計5,594件、国費の採択額は2,853億円だった。
このうち地域未来推進型は3,194件、2,445億円だ。ただし、観光分野だけの採択件数や、優先採択の内訳は示されていない。
観光の事例 あわら温泉と長岡市
観光の事例は、2つに分けて見る必要がある。1つは交付金が採択された例、もう1つは優先採択の対象になりうるプランの例だ。
交付金の採択は、長岡市では確認できない。
あわら市は交付金の採択例
内閣府が令和7年4月9日に公表した採択結果には、福井県あわら市の「「あわら温泉」を核としたまちづくり」が載っている。観光分野で、ソフト事業、拠点整備、インフラ整備を組み合わせた事業だ。
ソフト事業では、10旅館の予約状況や稼働率などのオープンデータを活用する。官民連携で、エリアマーケティングを担う人材を育てる取組だ。
拠点整備では、温泉が流れる水路を配した広場をつくる。事業年度は令和7〜10年度で、交付対象事業費は20.8億円だ。
自治体が設定したKPIの目標は、観光入込客数の4割増（+76万人）、外国人宿泊客数の5倍（+73,000人）、客室単価の4割増（+17,592円）だ。いずれも実績ではなく、目標値である。
注意したいのは、採択された時期だ。この事業は旧名称の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」で採択されている。令和8年度の地域未来交付金による採択事例ではない。
長岡市はプランを公表
新潟県長岡市は、観光分野の地場産業成長プランを公表している。内閣官房が公表するプランでは、登録有形文化財「旧機那サフラン酒製造本舗」を核に、施設を高付加価値型の宿泊施設などへ改修する計画が示されている。
事業はPFI・コンセッション方式で進め、令和8年度に事業者を選定する予定とされる。
核になるのは、摂田屋・宮内エリア観光まちづくり協議会（計31の事業者・町内会等）、ミライ発酵本舗株式会社、PFIで選ばれる事業者だ。
KGIの目標は、令和17年（2035年）の入込客数107,000人、観光消費額3.9億円、付加価値増加額1億7,700万円だ。いずれも実績ではなく、計画の目標値になる。
付加価値増加額は、計画の概要資料では1.7億円と記載されている。入込客数と観光消費額は、施設単体の指標とされる。
プランでは、行政の役割として「交付金等活用支援」が挙げられている。ただし、資料に交付金の採択を示す記載はない。交付金の採択事例としては扱わない。
最新動向と、使えない範囲
観光分野で地域未来交付金を使う場合、現時点で確認しておきたいことが4つある。
- 民間事業者への直接交付はない：民間事業者は交付対象者ではない。自治体が作る計画に事業として位置づけられることが前提だ。
- 企業向け支援はまだ実施されていない：内閣府の資料（令和8年10月版）は、企業向け支援と民間投資に伴うインフラ整備への支援を令和9年度以降に実施するとしている（令和8年7月の説明会資料では「令和9年度から新たに実施予定」）。事業化に時間を要することと、追加の予算措置が必要なことが理由として書かれている。
- 令和9年度の予算額は未確定：内閣府の概算要求は、「地域未来交付金等（3類型の計画推進等のための経費）」として2,000億円と事項要求だ。項目名が示す範囲は、現行の交付金全体と同じとは限らない。予算額も確定していない。
- 優先採択の内訳は確認できない：令和8年7月募集後の採択結果は令和8年10月に公表されたが、地場産業成長プランなど優先採択の対象事業の件数・内訳は示されていない。
地域未来交付金は、観光だけに交付する制度ではない。観光専用の枠はなく、「地場産業」の一つとして自治体の計画に位置づけて使う。 要綱では観光が産業振興の一つに含まれ、地域未来戦略には観光向けの施策例も複数示されている。
長岡市のプランには、協議会、ミライ発酵本舗、PFI事業者が担い手として記載されている。観光事業者にとっては、自治体の計画に担い手として位置づけられるかどうかが一つの目安になる。
優先採択の内訳は公表資料から確認できず、条件は募集ごとに確かめる必要がある。まずは自治体に、地場産業成長プランの作成や公表を検討しているか確認する。
よくある質問
（注：最終確認日：2026-11-01。根拠法令は地域再生法（平成17年法律第24号）第5条第4項第1号・第13条（e-Gov法令検索の現行版）と、地域未来交付金制度要綱（令和8年2月4日）。本記事は編集部による行政情報の整理であり、個別の申請や適法性の判断は示さない。）
出典
- 内閣官房・内閣府「地域未来交付金について」（令和8年10月版）
- 内閣官房「地域未来戦略」（令和8年7月21日閣議決定）
- 内閣府「地域未来交付金 採択結果について」（令和8年10月）
- 内閣府「新しい地方経済・生活環境創生交付金 採択結果について」（令和7年4月9日）
- 内閣官房「長岡市観光分野における地場産業成長プラン」
- 内閣府「令和9年度予算概算要求の概要」（令和8年8月）
