訪日外国人の国別ランキング　2026年は中国が3位に後退

訪日客の誘致や受け入れを考える事業者・自治体に向けて、訪日外国人の国・地域別の順位と、その読み方を整理する。日本政府観光局（JNTO）の確定値によると、2025年の訪日外国人は4,268万人だった。

国別ランキングは、何で数えるかによって1位が変わる。2026年に入ると中国籍の訪日客が大きく減り、1〜8月の人数や四半期ごとの消費額で上位の顔ぶれが変わった。

本記事では、JNTOの「訪日外客数」と観光庁の「インバウンド消費動向調査」を使う。2025年の国別ランキングとその推移、数字の読み方、2026年の入れ替わりを順に確かめる。

人数の上位は東アジアが占める

JNTOの確定値によると、2025年の訪日外国人（訪日外客数）は4,268万3,301人で、前年より15.8%増えた。国籍別では韓国が945万9,711人で最も多く、中国が909万5,931人、台湾が676万3,424人で続く。

項目	値	出典・as-of
訪日外客数（総数）	4,268万3,301人（前年比15.8%増）	JNTO・2025年確定値
1位	韓国 945万9,711人（構成比22.2%）	JNTO・2025年確定値
2位	中国 909万5,931人（構成比21.3%）	JNTO・2025年確定値
3位	台湾 676万3,424人（構成比15.8%）	JNTO・2025年確定値
東アジア4市場の構成比	65.2%	JNTO確定値から編集部算出

4位は米国の331万人、5位は香港の252万人だった。前年と比べると、韓国は7.3%増、中国は30.3%増、台湾は11.9%増、米国は21.4%増となった。中国の伸びが大きいのは、2024年の中国が698万人と、まだコロナ前の水準（2019年は959万人）に戻る途中だったためである。上位5市場のうち、前年を下回ったのは6.2%減の香港だけである。

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順位	国籍	人数（人）	構成比	前年比
1位	韓国	9,459,711	22.2%	+7.3%
2位	中国	9,095,931	21.3%	+30.3%
3位	台湾	6,763,424	15.8%	+11.9%
4位	米国	3,306,820	7.7%	+21.4%
5位	香港	2,517,399	5.9%	▲6.2%
6位	タイ	1,233,103	2.9%	+7.3%
7位	豪州	1,058,396	2.5%	+15.0%
8位	フィリピン	885,023	2.1%	+8.1%
9位	シンガポール	726,251	1.7%	+5.1%
10位	カナダ	688,019	1.6%	+18.7%
11位	ベトナム	678,594	1.6%	+9.2%
12位	インドネシア	640,577	1.5%	+23.7%
13位	マレーシア	636,575	1.5%	+25.6%
14位	英国	535,004	1.3%	+22.4%
15位	フランス	457,566	1.1%	+18.8%
16位	ドイツ	429,479	1.0%	+31.8%
17位	インド	315,062	0.7%	+35.2%
18位	イタリア	309,377	0.7%	+34.6%
19位	スペイン	245,576	0.6%	+34.7%
20位	メキシコ	200,395	0.5%	+32.0%

日本政府観光局（JNTO）「国籍/月別 訪日外客数」の2025年（確定値）による。総数は42,683,301人。構成比は総数に対する割合（編集部算出）。中東地域・北欧地域などの地域計は除き、国籍・地域ごとに順位を付けた。

韓国・中国・台湾・香港の東アジア4市場だけで、訪日外国人の65.2%を占める。この4市場に米国を加えた上位5市場では73.0%になる。6位以下はタイ（123万人）、豪州（106万人）、フィリピン（89万人）と続く。

首位は中国と韓国が入れ替わってきた

国籍別の1位は、時期によって入れ替わってきた。JNTOの時系列表をさかのぼると、2003年から2013年までは韓国が1位で、2014年は台湾が首位に立った。2015年から2021年までは中国、2022年から2025年までは韓国が1位である。2020・2021年は新型コロナによる入国制限で、各市場とも大きく減った。

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年	韓国（人）	中国（人）	台湾（人）	米国（人）
2015年	4,002,095	4,993,689	3,677,075	1,033,258
2016年	5,090,302	6,373,564	4,167,512	1,242,719
2017年	7,140,438	7,355,818	4,564,053	1,374,964
2018年	7,538,952	8,380,034	4,757,258	1,526,407
2019年	5,584,597	9,594,394	4,890,602	1,723,861
2020年	487,939	1,069,256	694,476	219,307
2021年	18,947	42,239	5,016	20,026
2022年	1,012,751	189,125	331,097	323,513
2023年	6,958,494	2,425,157	4,202,434	2,045,854
2024年	8,817,765	6,981,342	6,044,316	2,724,594
2025年	9,459,711	9,095,931	6,763,424	3,306,820

日本政府観光局（JNTO）「国籍/月別 訪日外客数」の各年の累計による（いずれも確定値）。

コロナ前の2019年の訪日外国人は3,188万人で、2025年はその1.34倍になった。ただし、すべての市場が戻ったわけではない。主要市場のなかで、中国とタイは2025年も2019年の水準を下回っている。中国は959万人から910万人へ5.2%少なく、タイは132万人から123万人へ6.5%少ない。

逆に、2019年から大きく伸びたのは欧米の市場だ。米国は91.8%増、カナダは83.3%増、ドイツは81.6%増だった。米国は2019年の5位から、2024年に香港を抜いて4位に上がり、2025年も4位を保った。

消費額は中国、1人当たりはドイツ

人数ではなく、旅行中に使ったお金で並べると順位は変わる。観光庁のインバウンド消費動向調査（2025年1〜12月の確報）によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円だった。国籍・地域別の1位は中国の2兆58億円で、全体の21.2%を占める。

2位は台湾の1兆2,033億円、3位は米国の1兆1,186億円である。人数で1位の韓国は9,906億円で4位だった。2024年は韓国が3位、米国が4位だったが、2025年は米国が韓国を上回った。東アジア4市場の割合も、人数の65.2%に対し消費額では50.4%に下がる。

1人当たりの旅行支出（クルーズ客を除く一般客）を、観光庁が個別に示す20か国・地域で比べると、上位は欧州と豪州になる。全体の平均は22.9万円で、1位はドイツの39.2万円、2位は英国の39.1万円、3位は豪州の38.7万円だった。人数で1位の韓国は10.5万円で、20か国・地域のなかで最も低い。ドイツの1人当たり支出は、韓国の約3.7倍にあたる。

1人当たり支出と滞在の長さ

2025年のデータでは、人数で上位の韓国や台湾は滞在が短く、1人当たり支出が大きいドイツや英国などは滞在が長い。観光庁の同じ調査によると、平均泊数は全体で9.5泊、韓国は4.0泊、台湾は6.5泊だった。これに対し英国は14.4泊、ドイツは18.0泊、米国は12.0泊である。この平均泊数は入国日と出国日から算出した数で、ホテルなどに泊まった数とは限らない。

ただし、支出には宿泊費のほか飲食費や買物代なども含まれ、泊数だけで差を説明できるわけではない。順位を並べると、韓国は人数で1位、消費額で4位、1人当たり支出では20か国・地域で最も低い。

国別の数字に含まれる人と含まれない人

国別ランキングを読むときは、JNTOの訪日外客数が何を数えた数字なのかを押さえておく必要がある。JNTOは、法務省の出入国管理統計をもとにこの数字を算出している。

国籍で数え、入国のたびに数える

訪日外客数は国籍で数える統計で、どこから来たかは問わない。JNTOは、米国以外の国から日本を訪れた場合でも、米国籍を持っていれば訪日米国人として数えると説明している。

数え方は延べで、入国の手続を受けるたびに1人と数える。同じ人が1月と9月に入国すれば2人になる。日本に住む永住者などは除かれ、乗員も含まれない。一方で、駐在員やその家族、留学生などの入国者・再入国者は含まれる。

観光客ではない人も含まれる

訪日外客数は観光客だけの数ではない。JNTOの目的別の集計（2025年確定値）では、観光客は3,896万人で全体の91.3%だった。ここでいう観光客には親族・友人訪問が含まれ、留学や研修などは「その他客」に入る。

市場によっては、この割合が大きく下がる。

国籍	訪日外客数（2025年）	観光客の割合	その他客の割合
ベトナム	67万8,594人	28.5%	66.1%
インド	31万5,062人	66.7%	15.4%
インドネシア	64万577人	74.7%	22.9%
フィリピン	88万5,023人	81.9%	9.3%
中国	909万5,931人	88.0%	8.7%
全体	4,268万3,301人	91.3%	5.8%

（注：JNTO「国籍/目的別 訪日外客数」の2025年確定値から編集部算出。その他客は留学・研修・外交・公用など。残りは商用客）

ベトナムは訪日外客数の3割弱しか観光客ではなく、6割超が留学や研修などの「その他客」である。観光庁の調査でも、ベトナムの1人当たり支出は全目的で30.3万円、平均泊数は45.3泊と長い。観光・レジャー目的に限ると19.0万円、6.6泊になる。人数や単価を観光の需要として読む前に、目的の内訳を見ておく必要がある。

数字は3段階で固まる

JNTOの数字は、発表の時期によって精度が違う。毎月、前月分の「推計値」を発表し、2か月後に1人単位の「暫定値」を出す。推計値で国籍別の数字が出るのは一部の市場だけで、目的別の数字は暫定値で明らかになる。

年間の「確定値」は、翌年7月以降、法務省の年間の集計が確定したあとに算出される。2025年の数字が確定値なのに対し、2026年の数字は暫定値と推計値であり、あとから変わることがある。なお、JNTOは訪日外客数の見込みを公表していない。

あわせて読む　観光統計の種類と、それぞれの読み方は、こちらで整理している。

観光統計とは　主要統計の種類・読み方のポイント

韓国と台湾が伸び、中国は半分以下に

2026年に入って、国別の順位は大きく入れ替わった。JNTOによると、2026年1〜8月の訪日外国人は2,762万6,300人で、前年同期より2.7%少ない。

項目	値	出典・as-of
訪日外客数（総数）	2,762万6,300人（前年同期比2.7%減）	JNTO・2026年1〜8月
1位	韓国 742万300人（21.2%増）	JNTO・2026年1〜8月
2位	台湾 540万2,000人（19.8%増）	JNTO・2026年1〜8月
3位	中国 290万4,600人（56.7%減）	JNTO・2026年1〜8月
値の種別	1〜6月は暫定値、7・8月は推計値	JNTO・2026年9月16日発表

暫定値と推計値を合わせた国籍別の集計では、韓国が742万300人（21.2%増）で1位、台湾が540万2,000人（19.8%増）で2位だった。中国は290万4,600人で56.7%減り、3位に下がった。前年の同じ時期は中国が671万人で1位だった。

4位は米国の230万5,300人（6.1%増）、5位は香港の181万8,300人（8.7%増）である。

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国籍	2026年1〜8月（人）	2025年1〜8月（人）	増減（人）	増減率
韓国	7,420,300	6,123,081	+1,297,219	+21.2%
台湾	5,402,000	4,509,729	+892,271	+19.8%
中国	2,904,600	6,711,851	▲3,807,251	▲56.7%
米国	2,305,300	2,173,032	+132,268	+6.1%
香港	1,818,300	1,673,144	+145,156	+8.7%
タイ	790,500	764,521	+25,979	+3.4%
豪州	681,200	658,668	+22,532	+3.4%
フィリピン	558,500	539,690	+18,810	+3.5%
ベトナム	505,300	479,391	+25,909	+5.4%
カナダ	469,600	439,002	+30,598	+7.0%

日本政府観光局（JNTO）「国籍/月別 訪日外客数」による。2026年は1〜6月が暫定値、7・8月が推計値。2025年は確定値の1〜8月の合計（編集部算出）。並びは2026年1〜8月の人数の多い順。

中国の減少幅は約381万人で、韓国（約130万人増）と台湾（約89万人増）の増加を合わせても埋まっていない。ただし、中国以外の市場を合わせると約305万人増えており、全体の減少は約76万人にとどまる（編集部算出）。訪日外国人に占める中国の割合は、2025年1〜8月の23.6%から10.5%に下がった。

減少の理由について、JNTOは2025年11月分の発表で、中国政府が日本への渡航を避けるよう注意喚起したことに初めて触れた。2026年8月分の発表でも同じ注意喚起に触れ、航空便の減便の影響などもあり前年同月を下回ったと説明している。

四半期の消費額でも首位交代

消費額では、四半期ごとの速報で首位が入れ替わっている。観光庁は年の確報の前に、四半期ごとに速報値を出している。その2次速報では、2026年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額は2兆3,373億円だった。国籍・地域別の1位は台湾の3,888億円で、前年同期の1位は中国の5,478億円である。

4〜6月期は2兆5,125億円で、1位は米国の3,860億円（構成比15.4%）だった。前年同期は中国が5,064億円で1位だった。2026年の数字は速報値で、年間の確報が出るまでは順位が動く可能性がある。

あわせて読む　毎月の訪日外客数の動きは、月次の記事で追っている。

訪日8月310万人、中国の減少を埋めきれず前年比9.6%減

6,000万人の目標に必要な伸びは年7%

政府は観光立国推進基本計画（第5次）を2026年3月27日に閣議決定した。2030年の目標は、訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円である。1人当たりの消費額は「まずは25万円」を目指す。

2025年の4,268万人は、6,000万人の目標の71.1%にあたる。2025年から毎年同じ割合で増えると仮定すると、2030年に届くには年平均7.05%の増加が必要になる（いずれも編集部算出）。これに対し、2026年1〜8月は前年同期より2.7%少ない。

消費額も同じで、2025年の9兆4,549億円から15兆円に届くには、同じ仮定で年平均9.67%の増加が必要になる（編集部算出）。1人当たりの支出は2025年が22.9万円で、「まずは25万円」の目標にまだ届いていない。

計画は、国際情勢などのリスクに強い体制をつくるため、様々な国・地域への戦略的なプロモーションを行うとしている。消費額単価の高い欧米豪市場などへのプロモーションも進める方針だ。2026年の中国の減少は、計画が想定するこうしたリスクが実際に表れた例といえる。

あわせて読む　訪日市場の規模や主要市場の特徴は、インバウンドの全体像のガイドで整理している。

インバウンドとは　9.5兆円市場を3つの数字で読む

よくある質問

香港やマカオは中国の数字に含まれるか。

含まれない。JNTOの訪日外客数は、中国・香港・マカオ・台湾を別々に集計している。2025年の香港は251万7,399人で、5位だった。

毎月の推計値で、国別の順位を判断してよいか。

2026年の中国のように差の大きい動きはつかめるが、差の小さい順位の判断には向かない。推計値は100の位までの概算で、国籍別の数字が出るのは一部の市場だけである。1人単位の暫定値は2か月後に出る。年間の順位は、翌年7月以降に出る確定値で確かめたい。

自社の客層と比べるには、どの数字を使えばよいか。

人数の順位に加えて、観光庁のインバウンド消費動向調査にある国籍・地域別の1人当たり支出と平均泊数を使う。留学や研修で来る人が多い市場は、観光・レジャー目的に限った数字で比べるとよい。

国別の消費額は、いつ年間の数字が固まるか。

観光庁は四半期ごとに速報を出し、年の確報をあとから公表する。2025年の確報は2026年3月31日に公表された。2026年の国別の消費額は、現時点では四半期の2次速報までである。

出典

• 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」
• 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年8月推計値）」
• 日本政府観光局（JNTO）「よくあるご質問（統計・データ）」
• 観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果（確報）」
• 観光庁「インバウンド消費動向調査 2026年4-6月期の調査結果（2次速報）」
• 観光庁「観光立国推進基本計画（第5次・2026年3月27日閣議決定）」

（注：本記事の2025年の数字はJNTOの確定値と観光庁の確報、2026年の数字はJNTOの暫定値・推計値と観光庁の2次速報による。速報値・暫定値・推計値は、あとから改定されることがある。最新の数字は各機関の公表資料で確認してほしい。最終確認日は2026-10-07）

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