2026年1-3月期の日本人国内旅行消費額は5兆9,136億円で前年同期比4.8%増、3年連続の増加です。旅行者数はほぼ横ばいで、伸びを支えたのは単価の上昇でした。物価高のなかで進む国内旅行市場の変化を読み解きます。

観光庁の2026年1-3月期インバウンド消費動向調査で、訪日消費額は総額2兆3,378億円。中国が前年から半減し、台湾が消費額の首位に立ちました。渡航自粛要請を背景にした市場構成の変化と、単価の高い欧米豪が穴を埋める構図を読み解きます。

国連世界観光機関の最新指標で、2026年1〜3月の国際観光客数は3.07億人・前年比1.8%増。中東情勢でコスト高が世界に波及し、訪日もQ1で1,068万人と堅調ながら、伸びは世界平均を下回りました。

4月の訪日外客数は369万人で前年比5.5%減。減少は中国の急減とイースターの期ずれが主因で、9市場が4月として過去最高を記録しました。

観光庁が宿泊旅行統計を公表。4月（第1次速報）は外国人宿泊が9.0%減。中国急減の一方、台湾・東南アジア・地方部が伸び、訪日需要の分散が進んでいます。

旅行大手アマデウスの年次調査「Travel Dreams 2026」を紹介。世界6か国6,000人とホテル幹部500人の声から、旅行者の「整う体験」志向、AI投資の加速、サステナビリティのプレミアムを整理し、訪日インバウンドへの示唆を読み解きます。

長野県が2026年6月1日の宿泊分から宿泊税を導入。当初3年間は1人200円、税収は年22億円の見込み。県と市町村の二層課税の仕組みと、観光財源としての論点を整理します。

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