「AIで下調べ、現地で決める」が新常識　Visa調査が映す旅行者の“使い分け”

アジア太平洋の旅行者、半数がAIで行き先探し

国際的な決済大手のVisaは2026年6月16日、旅行の意向を探る旗艦調査「2026年版グローバル・トラベル・インテンションズ（GTI）」の主要結果を公表した。

調査は世界47,000人超、うちアジア太平洋地域の17,000人超を対象に実施され、20年以上続く同社の看板調査の最新版にあたる。

調査に回答したアジア太平洋の旅行者のほぼ半数、49%が旅行先やアイデアを探す際にAIツールを使っている。これはAI活用のなかで最も多い用途だ。

世界情勢が揺れるなかでも、この地域の旅行者は旅行を減らすのではなく、より計画的・実利的に動いている、というのがVisaの見立てだ。

AIは「旅マエの下調べ」の主役になりつつある

GTI調査によると、AIの用途は旅行先探しにとどまらない。旅行レビューの収集・整理に41%、現地ツアーや体験を見つけるために35%が活用している（用途は複数回答）。

旅行者は出発前に、宿泊や保険、ビザ要件、現地の最新情勢まで、さまざまな要素を「事前にチェック」する傾向を強めている。AIは旅行サイトやSNSと並ぶ情報収集チャネルとして定着しつつある。

つまり、旅行者が日本を含む目的地を選び、何をするかを検討する最初の接点に、AIが本格的に入り込み始めている。

決済はデジタルが前提、消費は現地で決まる

支払い面でも準備は周到だ。旅行前のチェック項目では、決済のセキュリティを重視する人が33%、カードが使えるかどうかを気にする人が27%にのぼる。

実際、アジア太平洋の旅行者の73%がカードまたはモバイルウォレットを旅行に携行しており、デジタル決済はもはや旅の前提になっている。

一方で、旅行の中身はすべてを事前に固めるわけではない。事前予約の割合は宿泊が79%、体験が51%だ。これに対し、飲食の72%、交通手段の65%は、現地に到着してから決めている。

必須のものは早めに押さえつつ、現地での偶然や気分に合わせて柔軟に動く。「旅マエはAIで精緻に、旅ナカは柔軟に」という使い分けが、この地域の新しい行動様式として浮かび上がる。

この図表のデータを見る

項目	事前に予約	現地で決定
宿泊	79%	21%
体験	51%	49%
交通	35%	65%
飲食	28%	72%

対象＝アジア太平洋の調査回答者。宿泊・体験は事前予約率、飲食・交通は現地決定率が公表値で、対となる値は100%からの補数。

日本はアジアの受け皿、決済対応は道半ば

この調査は日本にとって他人事ではない。アジア太平洋の旅行者が直近で実際に訪れた旅行先では、日本が最多の19%（ほぼ5人に1人）だった。今後12か月に訪問を計画する旅行先でも28%が日本を挙げ、いずれも域内トップだ。

2025年の訪日外客数は4,268万人と過去最高を更新し、旅行消費額（確報）も9兆4,549億円と初めて9兆円を超えた。アジアの旅行需要の「慣れ親しんだ行き先」として、日本は選ばれ続けている。

ところが、その受け入れ側の足元を見ると課題が残る。日本国内のキャッシュレス決済比率は2025年で58.0%まで上昇し、「2025年までに4割程度」という政府目標はすでに達成した。政府は次の目標として2030年までに65%、将来的に80%を掲げており、決済のデジタル化はなお途上だ。

AIで下調べを済ませた旅行者が、到着後にその場で飲食や体験、移動を決め、スマートに支払おうとしたとき、現金しか使えない店や施設では、その場の消費を取りこぼす可能性がある。

あわせて読む　AIが予約を担う動きと、観光DXの全体像は、それぞれこちらで詳しく解説している。

＜出典＞

• 「Asia Pacific Travellers Seek Familiarity, Practicality, Flexibility Amid Shifting Global Dynamics: Visa Report」（Visa Worldwide／PR Newswire）
• 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年12月推計値）」
• 観光庁「2025年訪日外国人旅行消費額（確報）」
• 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出した」

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