「手数料が低いプランを選べば、支払いは安く済むはずだ」。そう考えて料率を調べ始めると、すぐに壁に当たる。同じサービスでも、プランや条件によって、適用される料率が変わるからだ。
キャッシュレス決済は、全国で広く使われている。経済産業省によると、2025年の比率は58.0%だ。店が決めるのは、どの手段を、いくらで、どの端末で受けるかになる。
なかでも難しいのが「いくらで」だ。手数料率には幅があり、プランの条件によって適用される率が変わる。判断は「高いか安いか」ではなく、自店の条件で何%が適用されるかを確かめることから始まる。
この記事は、手数料の読み方と、導入前に確かめる条件に絞る。主な読者は、宿・飲食店・体験事業・観光施設の経営者や担当者と、それを支える自治体やDMO（観光地域づくり法人）だ。免税の制度と訪日客向けの表示は扱わない。特定の決済サービスの優劣や推奨もしない。事業者名は、条件の書き方の実例として挙げる。
この記事のポイント
- 2025年の全国のキャッシュレス決済比率は58.0%（162.7兆円）で、国は2030年に65%を目標とする。
- 中小店のカード手数料は1.98〜3.25%の幅にあり、低手数料プランでは0.7〜1.3ポイント程度低い例がある。
- 低手数料プランには、年間決済額の上限、対象業種、他社の併用などの条件がつく。
- 導入前の確認は、年間決済額、業種区分、他社との併用、総コスト、税の表記の順に行う。
全国の比率は58.0%に達した
まず、全国でどのくらい使われているのかを見ておこう。経済産業省は2026年3月31日、2025年のキャッシュレス決済比率を58.0%（162.7兆円）と公表した。
キャッシュレス決済額の内訳は、クレジットカードが82.7%（134.6兆円）、コード決済が10.2%（16.6兆円）、電子マネーが3.7%（6.0兆円）、デビットカードが3.4%（5.5兆円）だ。
この58.0%は国内指標で、分母には内閣府の国民経済計算（名目）を使う。国の検討会の資料によると、2020〜2024年の実績では、国際比較用の指標より8〜9%程度高い。算出方法が違うため、従来の国際比較指標とは単純に比べられない。
この図表のデータを見る
| 手段 | 決済額（兆円） | 構成比 |
|---|---|---|
| クレジットカード | 134.6 | 82.7% |
| コード決済 | 16.6 | 10.2% |
| 電子マネー | 6.0 | 3.7% |
| デビットカード | 5.5 | 3.4% |
| 合計 | 162.7 | 100.0% |
（注：経済産業省の公表値。構成比はキャッシュレス決済額の内訳。比率58.0%の分母は内閣府「国民経済計算」（名目）。コード決済はカード紐付け利用分を除く）
国は国内指標で、将来的な目標を80%、中間目標を2030年に65%としている。ただし58.0%は、全国の決済全体の数字だ。個々の宿や飲食店の売上に占める比率ではない。
比率の上昇から分かるのは、利用の広がりまでだ。自店で導入したときの効果は、この数字からは読み取れない。
宿・飲食・体験・施設ごとの導入率や手数料負担を示す公的な統計は、今回確認した範囲では見つからなかった。取消時の扱いなど、観光事業者に固有の費用も確認できていない。
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手数料は誰が何を取っているのか
クレジットカードで支払われると、店は加盟店手数料を払う。料率は、店とアクワイアラー（加盟店と契約するカード会社）の交渉で決まる。経済産業省の検討会資料によると、中小店の一般的な水準は1.98〜3.25%の範囲に入る。加盟店手数料は固定の定価ではなく、店とアクワイアラーの交渉と条件で決まる。
資料は、この手数料の背後にある費用も図で示している。インターチェンジフィーは、イシュアー（利用者にカードを発行するカード会社）に渡る手数料で、0.5〜2.3%だ。業種・業態や加盟店の規模に応じて、国際ブランドが標準料率を定めている。
国際ブランドに払うブランドフィーは、アクワイアラー側が0.05%程度、イシュアー側が0.2%程度だ。
| 加盟店手数料 | 店がアクワイアラーに払う。店とアクワイアラーの交渉で決まる。中小店の一般的な水準 | 1.98〜3.25% |
|---|---|---|
| インターチェンジフィー | 業種・業態や店の規模に応じ、国際ブランドが標準料率を定める。一般カード前提で、中小店以外も含む範囲 | 0.5〜2.3% |
| ブランドフィー | 国際ブランドに払う費用。アクワイアラー側とイシュアー側にある | 0.05%程度／0.2%程度 |
図の数字は、いずれも「例」だ。加盟店手数料は中小店の一般的な水準で、インターチェンジフィーは一般カードのレートを前提に、中小店以外も含めた範囲になる。すべての取引に当てはまる固定値ではない。
同じ資料は、比率が上がるなかで、特に中小の加盟店で手数料の負担感が高まっていると書く。一方で、カード会社も手数料以外に決済インフラやシステムの費用を負担しており、必ずしも大きな利益を上げているわけではないとも述べる。店の負担感と、仕組み全体の費用は、両方を見ておきたい。
低手数料プランでいくら下がるのか
2022年に経済産業省と公正取引委員会は、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当だとの考えを示した。経済産業省はその年に、国際ブランドへ公開を要請している。
2024年秋以降は、複数の民間事業者が、中小企業向けのクレジットカードの低手数料プランを提供している。
検討会資料には、匿名のA〜F社を比べた表がある。2025年10月時点の各社ホームページの情報をもとに、経済産業省が作った表で、現在の料率とは限らない。カードの手数料率は、低手数料プランが1.98〜2.5%、標準プランが2.70〜3.25%の範囲に並ぶ。
資料は、インターチェンジフィーの公開と決済手段の競争により、カードの手数料率が0.7〜1.3%程度下がったと整理する。表の標準プランとの差を見ると、3.24%が1.98%になるなど、率そのものの差（ポイント）だ。
QRコード決済は、C社を除き3.24〜3.25%で、注記はインターチェンジフィーがQRに影響しないとする。
ただし、広がりは今のところ限定的だと資料は書く。
経済産業省の資料が引く公正取引委員会の調査では、インターチェンジフィーを交渉材料にしたことがある加盟店は、調査対象のうち1.9%だった。その存在を知る加盟店も14.7%にとどまった。低手数料プランは出ているが、広がりは限定的で、インターチェンジフィーを交渉材料にした加盟店も1.9%にとどまる。
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低手数料プランにつく4つの条件
経済産業省の資料は、低手数料プランの条件の例を4項目で示す。各決済代行事業者のホームページ（2025年10月時点）をもとにした表で、全社に共通する条件ではない。
- 規模：中小企業庁が定める中小企業者の定義に当たること。
- 業種：適用外の業種がある。例は、不動産、ホテル・旅館、宅配など。
- 決済金額：金額の上限がある。例は、国際ブランドの直近1年間の決済金額が2,000万円以下。
- 併用：他の決済事業者のサービスを使っていないこと。
観光事業者がとくに確かめたいのは、業種だ。適用外の例に、ホテル・旅館が入っている。ただし、これは例示であり、全社が宿泊業を除くという意味ではない。
適用外業種の例にホテル・旅館が入っており、宿泊業は申込み前に業種区分の確認が要る。宿泊業が各社のプランを使えるかは、事業者ごとの約款で確かめる必要があり、本記事では確認していない。
事業者の公式ページにも、同じ種類の条件が書かれている。STORES決済は、スタンダードプランのカード手数料「1.98%〜」を、対面のキャッシュレス決済額が年間3,000万円未満の場合などに適用すると案内する。具体的な条件は、確認したページには載っていなかった。一部の業種には特別料率も設けられている。
Squareの対面2.5%は、年間決済額3,000万円未満で、主要カードブランドの対面決済に限る。それ以外は3.25%〜、またはカスタム手数料になる。Squareはオンラインを3.6%、カード情報の手入力などの非対面を3.75%としている（いずれも2026年10月17日確認）。
ここで見た低い料率は対面の決済が前提で、予約サイトでの事前決済は別の料率になりうる。
- 規模：中小企業者であること
- 業種：適用外あり（例：不動産、ホテル・旅館、宅配）
- 決済金額：上限あり（例：直近1年で2,000万円以下）
- 併用：他の決済事業者を使っていないこと
- 年間決済額と、上限の集計対象
- 自社の業種区分
- 他社との併用
- 月額・端末費用
- 税の表記
- 対面か、予約サイトなどの非対面か
公式ページの料率は表記が揃わない
事業者の公式ページは、料率とプランが公表されており、店はそこから選んで申し込む形だ。ただし、料率の書き方は社ごとに違う。
2026年10月17日に確認した範囲では、PayPayのQRコード決済は通常1.98%（税別）だ。Airペイはカードと電子マネーを3.24%、交通系電子マネーとQRコードの多くを2.95%（税込3.24%）と書き、非課税の注記も付ける。
ディスカウントプログラム（適用条件あり）で、主要6ブランドが2.48%になる場合もある。
同じ数字でも、税別か税込か、どの条件での料率かで、意味が変わる。比べるときは、税別・税込・非課税と、適用条件、取得日をそろえる必要がある。税の取扱いそのものの一次資料は確認していないため、ここでは表記が揃っていないことまでを述べる。
率とは別に、プランによって月額費用や端末の価格がかかる。
STORESのスタンダードプランは、年間契約で月額3,300円（税込）だ。PayPayのライトプランは月額1,980円（税別・店舗ごと）で、実店舗すべてで使うとQRコードが1.60%（税別）になる。Squareは月額0円のフリープランで、カードリーダー（第2世代）は4,980円だ。
ここで挙げた4社は、今回確認した公式ページであり、市場シェアや網羅性で選んだものではない。確認していない事業者も多い。料率はキャンペーンや改定で変わる。2026年4月以降の改定を網羅して追えてはいない。
月の決済額でプランの損得を見る
低い手数料率を選んでも、月額費用を含めると割高になることがある。ここでは、前出の経済産業省の表のA社のVisa・Mastercardの数字を使い、編集部が計算例を作った。
A社のVisa・Mastercardでは、低手数料プランが手数料率1.98%で月額3,300円、標準プランが3.24%で月額無料だ。月の決済額は架空の数字で、実在の店の実績ではない。端末費用、初期費用、入金手数料、税の扱いは考えない簡略計算である。
| 月のVisa・Mastercard決済額（架空） | 低手数料プラン | 標準プラン | 差 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 5,280円 | 3,240円 | 低手数料が2,040円高い |
| 26万円 | 8,448円 | 8,424円 | ほぼ同額 |
| 50万円 | 13,200円 | 16,200円 | 低手数料が3,000円安い |
| 100万円 | 23,100円 | 32,400円 | 低手数料が9,300円安い |
分かれ目は、率の差1.26ポイントで月額3,300円を割った、月およそ26万円だ。年に直すと年約314万円になる。この例では、月のカード決済額が約26万円を超えると、固定費を含めても低手数料プランが得になる。月の決済額がこれより少ない店では、低手数料プランのほうが割高になる。
季節で月の決済額が大きく変わる店は、閑散月にも月額がかかるため、年間で見る。JCBなど他の国際ブランドは2.38%のため、分かれ目は月およそ38万円に上がる。
年間決済額の上限も、あわせて見る。経済産業省の条件例は直近1年で2,000万円以下、STORESとSquareの例は年間3,000万円未満だ。3,000万円は月250万円にあたる。線の手前か向こうかで、適用される料率が変わりうる。業種が適用外なら、この計算自体が成り立たない。
端末・入金・審査で見る違い
端末は3つの方式がある
端末は、大きく3つの方式に分かれる。1つ目は専用端末だ。PayPayのマルチ決済端末は端末費用が0円で、Squareのレジスターは99,980円だ。
2つ目は、スマートフォンやタブレットにカードリーダーをつなぐ汎用端末だ。Airペイはリーダーを無償で貸し出すが、iPadまたはiPhoneが別に要り、Androidには対応しない。Squareのリーダーは4,980円だ。
3つ目は、QRコードを店頭に掲示するだけの方式で、PayPayのQRコード決済は初期費用が0円である。
経済産業省の資料も、汎用端末で決済できれば端末の購入費用が不要になると、コスト低減の取組に挙げる。専用のレジを入れなくても、始められる範囲がある。
審査と入金は事業者で違う
審査と立ち上がりの日数は、事業者によって違う。STORESは利用開始まで最短4営業日、Airペイは審査が通常3日程度だ。数え方が違うため、単純には比べられない。
PayPayのマルチ決済端末は、審査後に約2週間で発送される。STORESは、カード・電子マネー・QRで審査が別になり、通った順に使える。
入金の条件も違う。STORESは最短で翌々営業日に入金され、手動入金は売上合計10万円未満だと振込手数料がかかる。Airペイは振込手数料が0円（ゆうちょ銀行を除く）で、PayPayも振込手数料がかからない。
Squareの入金条件と、Airペイ・PayPayの入金サイクルの日数は、確認できなかった。資金繰りに関わるため、申込み前に事業者へ確かめたい。
安全対策で店に求められること
クレジットカードを扱う加盟店には、カード番号等の適切な管理と不正利用対策が義務づけられている。日本クレジット協会は、2018年6月1日に施行された割賦販売法で義務づけられたと説明する。
実務の指針は「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」（2025年3月4日改訂）で、この措置か、同等以上を講じていれば、法令上の「必要かつ適切な措置」を講じているとみなされる。
対面の取引では、カード情報を自社で持たない非保持化か、持つ場合は国際的なカード情報の保護基準であるPCI DSSへの準拠が求められる。非保持化とは、自社の機器やネットワークで、カード情報を保存・処理・通過させないことだ。不正利用対策では、対面はIC取引（ICチップを読み取る取引）が最も効果的だと協会は説明する。
自社の予約サイトやEC（ネット通販）で決済を受ける場合は、別の手当てが要る。カード情報を持つか持たないかにかかわらず、自社のシステムやサイトの定期的な点検と、追加の対策が求められる。
協会の資料によれば、2024年の不正利用被害額は約555億円で、約9割がEC加盟店等でのなりすましだ。対面は非保持化とIC取引、自社サイトの決済は別の点検と対策が必要になる。
補助金は対象と要件の変更に注意
決済ソフトの導入費用には、中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金」（旧：IT導入補助金）がある。概要資料（令和8年4月）によれば、インボイス枠のインボイス対応類型は、会計・受発注・決済のソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。
ソフトは、インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つものに限る。
補助率と上限額は、ここでは書かない。事務局は2026年10月9日付で、第7次公募回から、インボイス枠を含む複数の枠で、1人当たり給与支給総額の向上に係る申請要件を追加し、加点項目の要件を変えると知らせた。
補助金は、枠の存在より、公募回ごとの要件と対象経費を確かめることが先になる。決済端末（カードリーダー）が、補助対象の「レジ・券売機等」に入るかは、確認できなかった。概要資料は「レジ・券売機等」としか書かないため、公募要領と事務局のITツール検索で、個別に確かめる必要がある。
レジを更新する事業者に関わる動きもある。中小企業庁は2026年9月15日、令和9年4月に消費税率の引下げを行う方針が大綱の閣議決定で示されたと告知した。
あわせて、9月15日以降にスマートレジの導入やPOSレジ（会計と売上管理を兼ねるレジ）の改修などを事前に行い、後から補助金を申請できる事前着手制度を設けるとした。事務局は、申請受付を2027年1月頃と予定している。
大綱の題名には「飲食料品」とあり、対象品目や税率は原文を確認していないため触れない。自店の事業が対象になるかは、告知で確かめたい。
導入前に自店で確かめる順番
サービスを比べる前に、自店の数字と条件をそろえておく。確認する順番は次のとおりだ。
- 年間の決済額を概算する：検討するサービスの条件に合わせ、対象の決済手段で受ける年額を見積もる。上限や集計の対象は事業者ごとに違い、3,000万円や2,000万円といった線のどちら側かを知る。線を超えそうなら、標準プランも含めて試算する。
- 業種区分を確かめる：自社の業種が低手数料プランの対象に含まれるかを確かめる。区分の判断方法は、申込み前に事業者へ聞く。対象外なら、標準プランで試算する。
- 他社との併用を決める：1社にまとめるか、使い分けるかで、条件に当たるかが変わりうる。
- 月額・端末・入金を総コストで見る：決済手段ごとの売上に手数料率を掛け、月額費用や端末費用を加えて、プランごとに比べる。
- 税の表記をそろえる：税別・税込・非課税を統一して比べる。
自社の予約サイトやECで決済を受ける場合は、対面とは別の料率がかかりうる。非対面の料率と安全対策を別に見込む。対面だけの店と同じ手当てでは足りない。
キャッシュレス決済の手数料は、表示された料率がどの店にもそのまま適用されるわけではない。業種や年間決済額、契約条件によって、適用される条件が変わる。
低手数料プランの料率は、事業者ごとの条件を満たした店に適用される。経済産業省の資料が挙げる条件の例は、中小企業であること、対象業種であること、年間決済額が上限内であること、他社を併用していないことだ。適用外業種の例には、ホテル・旅館が入っている。
宿泊事業者は、料率を比べる前に、自社が低手数料プランの対象業種に入るかを確かめたい。申込みの前に、自社の業種区分と年間決済額を事業者に伝え、適用される料率と条件を確認する。
よくある質問
出典
- 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
- 経済産業省 キャッシュレス推進検討会「とりまとめ（概要版）」
- 日本クレジット協会「加盟店（クレジットカードを取り扱うお店）の皆様へ」
- 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」
- STORES「STORES 決済」
- Square「料金プラン」
- PayPay「加盟店向けページ」
- エアレジ「Airペイ」
