訪日5月、356万人で前年割れ
日本政府観光局（JNTO）は2026年6月17日、5月の訪日外客数（推計値）を公表した。5月は3,559,900人で、前年同月比は3.6%減だった。
前年は下回ったものの、韓国や台湾、米国、マレーシアなど19の市場が「5月として過去最高」を記録し、このうち中東地域とインドは単月の歴代最高を更新している。1〜5月の累計は17,936,000人（1.1%減）だった。
前年割れの見出しだけを見ると勢いが鈍ったように映る。ただ内訳をたどると、前年割れを作ったのは中国一国の急減で、中国を除けば訪日需要はむしろ伸びている。
総数を下げた主因は中国だった
総数を押し下げた最大の要因は中国だ。5月の中国は313,000人で、前年同月比60.4%減と半分以下になった。中国の減少幅は前年同月から約48万人にのぼり、総数の減少幅（約13万人）を大きく上回る。裏を返せば、中国を除く市場の合計は前年同月を約12%上回っており（編集部がJNTOの公表値から算出）、総数のマイナスは中国一国の急減が作った数字だといえる。
JNTOは中国減の背景として、中国政府が自国民に日本への渡航を避けるよう注意喚起していること、航空便の減便が続いていること、前年は5月末だった端午節が今年は6月中旬にずれたことなどを挙げている。政治情勢に加えて、連休が翌月に移った暦の要因も重なっている。
中国の不振は今に始まったものではない。先月（4月）の中国は56.8%減で、今回はそこからさらに落ち込みが深まった。本メディアが4月の統計記事で指摘した「中国一極の修正」という構図は、5月も続いたことになる。
あわせて読む 4月の訪日客数の詳細は、こちらで詳しく解説している。
訪日369万人・5.5%減は中国と期ずれ 9市場で4月の過去最高
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| 市場 | 前年同月比 |
|---|---|
| 中東 | +67.8% |
| マレーシア | +39.6% |
| インド | +31.3% |
| ロシア | +28.4% |
| シンガポール | +21.1% |
| ドイツ | +18.8% |
| 韓国 | +15.2% |
| 台湾 | +14.6% |
| 香港 | +7.7% |
| 米国 | +7.0% |
| ベトナム | -2.1% |
| タイ | -8.6% |
| 中国 | -60.4% |
中国を除けば「過去最高」の地図が広がった
注目したいのは、中国がさらに悪化したにもかかわらず、総数の減少幅は4月の5.5%減から5月は3.6%減へと縮んだ点だ。中国以外の市場が伸びることで、中国減のマイナスを吸収しつつある。
市場別では、最大市場の韓国が951,300人（15.2%増）、台湾が616,800人（14.6%増）、米国が333,700人（7.0%増）と、主要な送客国がそろって5月の最高値を更新した。マレーシアは39.6%増、中東地域は67.8%増、インドは31.3%増と、東南アジアや新興市場の伸びがとくに目立つ。
かつて中国と並ぶ二大市場だった構図も変わった。5月の韓国は951,300人で、中国の313,000人の約3倍だ。年初からの月次でみても、韓国が毎月100万人前後で推移する一方、中国は30万人台にとどまり、両者の差は開いたままだ。
「5月として過去最高」の市場は、4月の9市場から5月は19市場へと倍増した。ただし4月は欧州にイースター休暇の時期ずれという逆風があった月で、5月にはその逆風がない。季節要因の差もあるため、数字の倍増をそのまま勢いの倍増と読むのは早計だ。それでも、中東とインドが単月の歴代最高を更新したことは、特定の市場に頼らない裾野の広がりを示している。
単月の前年比は、政治情勢や連休の配置といった一時的な要因で大きく振れる。5月の前年割れも中国一国の事情によるもので、訪日需要全体の失速を示すものではない。
韓国・台湾・米国に加え、中東やインドのような新興市場が単月最高を記録し始めている。今後は中国の回復を待つ一方で、過去最高を更新し続ける市場を取り込むことが重要だ。
＜出典＞
- 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年5月推計値）」
