宿泊・飲食の欠員率は産業計の約1.8倍 観光業の人手不足を統計で読む

観光業の人手不足は、求人倍率、欠員率、離職率、賃金のどれで測るかで、数字の意味が変わる。これらは調べる対象も単位も違い、並べて語ると実態を読み違える。

厚生労働省や日本銀行などが公表する統計を、対象と分類を分けて読み解く。統計の産業分類には「観光業」がないため、中心に扱うのは「宿泊業，飲食サービス業」だ。各統計の最新の公表値から、人手の不足や出入り、待遇をどう捉えればよいかを整理する。

観光業の人手不足は、統計ごとに母数が違う

人手不足の数字を読む前に、各統計が何を調べているかを押さえたい。調査対象となる集団を、統計用語で母数という。有効求人倍率は「職業」別、欠員率・離職率・賃金は「産業」別の統計であり、同じ尺度では比べられない。

指標	統計	分類	調べている対象（母数）	本稿の最新値
有効求人倍率	一般職業紹介状況（厚生労働省）	職業	ハローワークの求人・求職	2026年8月
欠員率	雇用動向調査（厚生労働省）	産業	5人以上の常用労働者を雇う事業所	2025年6月末
入職率・離職率	雇用動向調査（厚生労働省）	産業×就業形態	同上・1年間の累計	2025年（年計）
賃金	賃金構造基本統計調査（厚生労働省）	産業	10人以上の民営事業所	2025年6月分
雇用人員判断DI	全国企業短期経済観測調査〈日銀短観〉（日本銀行）	産業×規模	資本金2,000万円以上の民間企業	2026年9月

（注：産業の分類に「観光業」という区分はない。本稿では、観光との関わりが深い「宿泊業，飲食サービス業」の統計を中心に取り上げる。この分類には一般の飲食店も含まれ、観光業全体を表すものではない。）

欠員率が示すのは、6月末という一時点の不足状況だ。一方、入職率・離職率は、1年間の入職者・離職者が年初の常用労働者数に占める割合で、同じ調査でも意味が異なる。

民間調査（帝国データバンク）や観光庁のアンケートは、回答した企業・施設についての結果だ。この対象の違いを前提に、数字を見ていく。

欠員率と離職率が示す人の出入り

欠員率は産業で最も高い

厚生労働省の雇用動向調査（2025年上半期）では、宿泊業，飲食サービス業の欠員率は4.8%で、産業の中で最も高かった。産業計の2.6%に対し、約1.8倍だ。欠員率は、未充足の求人数を6月末の常用労働者数で割って求める。次に高い運輸業，郵便業は4.1%だった。

宿泊業，飲食サービス業の未充足求人は219.3千人。前年同期の190.9千人から28.4千人増えた。2024年上半期は宿泊飲食が4.4%、産業計が2.9%だったから、差は約1.5倍から約1.8倍へ開いている。

ただし、パートタイム労働者だけを見ると動きが違う。宿泊飲食のパートの欠員率は、2024年上半期の5.2%から4.0%へ下がった。産業計も3.6%から3.3%へ下がり、両者の差は縮んだ。宿泊飲食が産業計を上回る点は変わらない。

この図表のデータを見る

欠員率（%）	宿泊業，飲食サービス業	産業計
2024年上半期（6月末）	4.4	2.9
2025年上半期（6月末）	4.8	2.6

厚生労働省「雇用動向調査」。欠員率＝未充足求人数÷6月末日現在の常用労働者数×100。5人以上の常用労働者を雇用する事業所。

離職率は下がっても内訳は逆

同じ調査の年計では、2025年の宿泊業，飲食サービス業の離職率は23.7%だった。産業計の13.7%を約10ポイント上回る。入職率は27.8%（産業計14.7%）で、離職率より4.1ポイント高い。入職も離職も産業計を上回った。

就業形態別の離職率は、一般労働者が21.5%（産業計11.4%）、パートタイム労働者が25.0%（同19.9%）だった。

年次の変化は全体と内訳を分けて見る必要がある。2024年から2025年にかけて、離職率は全体では1.4ポイント下がった。一方、一般労働者は3.4ポイント上がり、パートタイム労働者は4.9ポイント下がった。

全体では離職率が下がったが、一般労働者は上がり、パートタイム労働者は下がった。就業形態ごとに動きが逆だ。ただし、いずれも1年間の変化であり、傾向と決めつけることはできない。（注：ポイントは、割合どうしの差を表す。）

離職率（%）	2024年	2025年	産業計（2025年）
全体	25.1	23.7	13.7
一般労働者	18.1	21.5	11.4
パートタイム労働者	29.9	25.0	19.9

（注：宿泊業，飲食サービス業。雇用動向調査、5人以上の事業所、年計）

企業の不足感と民間調査の違い

日銀短観の雇用人員判断DI

企業の人手不足感は、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で確認できる。雇用人員判断DIは、雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値だ。マイナスが大きいほど不足感が強い。

宿泊・飲食サービス（全規模）は、2025年3月の−57から、9月に−62まで悪化した。2026年に入ってからは−57〜−58で横ばいが続いている。全産業は−38、非製造業は−44で、宿泊・飲食サービスの不足感が大きく上回る。

宿泊・飲食サービスを企業規模別に見ると、大企業は−54、中堅企業は−58、中小企業は−59だった。

この図表のデータを見る

調査月	雇用人員判断DI（％ポイント）
2025年3月	−57
2025年6月	−60
2025年9月	−62
2025年12月	−58
2026年3月	−57
2026年6月	−57
2026年9月	−58

日本銀行「短観」実績、宿泊・飲食サービス、全規模合計。DI＝「過剰」と答えた企業の割合−「不足」と答えた企業の割合。

民間調査と観光庁の結果

観光庁が2025年12月から2026年1月に宿泊施設へ実施したアンケートでは、72.2%が人手不足の状況にあると答えた（回答522施設）。売上規模別では、1億円未満が66.0%、1億〜10億円が77.1%、10億円以上が69.9%だった。売上高に回答した516施設の集計で、回答はそれぞれ153・280・83施設だ。

帝国データバンクの調査では、旅館・ホテルで非正社員が不足していると答えた企業の割合が下がっている。2024年4月は63.8%、2025年4月は51.8%、2026年4月は38.5%だった。

調査では、その理由にDXやスポットワークの普及による生産性の向上を挙げている。物価高や中国人観光客の減少で来客数が落ち着いてきたことも挙げている。

求人倍率は職業別、宿泊業だけではない

厚生労働省の一般職業紹介状況で示す有効求人倍率は、ハローワークの求人数を求職者数で割った値だ。集計は「職業」別なので、「宿泊業」という産業別の有効求人倍率は示されない。

旅館・ホテルの接客や飲食店の給仕を含む職業が「接客・給仕職業従事者」だ。この職業の2026年8月の有効求人倍率は2.31倍だが、宿泊業だけの数字ではない。

職業（2026年8月・全国・原数値）	有効求人倍率
職業計	1.06倍
サービス職業従事者	2.63倍
接客・給仕職業従事者	2.31倍
飲食物調理従事者	2.21倍
介護サービス職業従事者	3.89倍

（注：パートタイムを含む常用。原数値は季節による変動を調整していない値。厚生労働省「一般職業紹介状況」参考統計表）

接客・給仕職業の有効求人倍率は、前年同月より0.11ポイント下がった。同じ月の新規求人数を新規求職者数で割る新規求人倍率は3.84倍だった。

パートタイムを除く常用では、職業計が1.17倍、接客・給仕職業が1.64倍だ。一方、ニュースで報じられる全国の有効求人倍率1.18倍（2026年8月）は、季節変動を調整した値である。

宿泊分野の運用方針には、令和6年度の宿泊分野の職種の有効求人倍率として4.71倍も示されている。

賃金と働き方、全産業との開き

人手不足を考えるうえで、賃金の水準も確認したい。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年）では、宿泊業，飲食サービス業の所定内給与額（一般労働者）は27万7,200円だった。前年から2.9%増えている。所定内給与額は、残業代や賞与を除いて毎月決まって支払われる給与だ。

それでも、16の大産業の中で最も低い。全産業の34万600円より約6万3,000円低かった。

短時間労働者の1時間当たり所定内給与は1,234円。こちらも16産業の中で最も低く、全産業は1,518円だった。短時間労働者とは、一般労働者より1日の所定労働時間が短い、または1週の所定労働日数が少ない労働者のことだ。

令和8年版観光白書によると、2025年の一般労働者の年間賃金総支給額は全産業が546万円だった。これに対し、宿泊業は413万円、飲食店は411万円だった。

雇用形態は別の統計で確認できる。白書が引用する総務省の労働力調査（2025年）では、非正規雇用の割合は全産業が36.5%だった。宿泊業は54.7%、飲食店は81.8%で、いずれも全産業を上回った。

先行きの見込み：2028年度に不足約8.1万人

将来の人手不足については、宿泊分野の特定技能の運用方針に政府の見込みが示されている。2028年度（令和10年度）に宿泊分野で必要な就業者は約64.1万人、人手不足は約8.1万人になるという。

生産性向上と国内人材の確保によって、約6.1万人の不足が緩和されると期待されている。それでも約2万人の不足が見込まれる。これに対し、運用方針は2024〜2028年度の5年間で計2万人の外国人材の受け入れを見込む。

宿泊業，飲食サービス業の欠員率は産業の中で最も高く、入職率・離職率も産業計を上回る。所定内給与は最も低い。一方、求人倍率と将来の不足見込みは調べる対象が異なり、同じ数字として扱えない。

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よくある質問

観光業の人手不足は、どの統計で測るのがよいか。

目的に応じて使い分ける。人員の不足状況は雇用動向調査の欠員率、従業員の離職状況は同調査の離職率、待遇の水準は賃金構造基本統計調査で確認できる。企業の不足感は日銀短観が示す。調査対象と分類が異なるため、統計をまたいだ比較には注意が必要だ。

宿泊業の有効求人倍率はいくつか。

有効求人倍率は職業別の統計で、産業別の倍率は示されない。宿泊業だけの数字ではないが、現場に近い「接客・給仕職業従事者」は2026年8月に2.31倍（パートタイムを含む常用・原数値）だった。

離職率が下がったなら、定着は改善したといえるか。

言い切れない。2025年は宿泊業，飲食サービス業の全体で離職率が下がった一方、一般労働者は上がり、パートタイム労働者は下がった。全体だけでなく、就業形態別の数字を合わせて読む必要がある。

外国人材で人手不足は解消するか。

宿泊分野の運用方針では、2028年度に約8.1万人の不足を見込む。生産性向上と国内人材の確保で約6.1万人を埋めても約2万人が残る。これに対し、2024〜2028年度の5年間で計2万人の外国人材の受け入れを見込んでいる。受け入れ見込数は上限として運用されるもので、実績ではない。外国人材は、ほかの対策と合わせて見込まれている対策の一つだ。

出典

• 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（入職率・離職率・就業形態別）
• 厚生労働省「令和7年上半期雇用動向調査結果の概況」（欠員率・未充足求人）
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（所定内給与額・短時間労働者の時給）
• 厚生労働省「一般職業紹介状況」（令和8年8月分・職業別有効求人倍率）
• 日本銀行「短観（2026年9月調査）」（雇用人員判断DI）
• 観光庁「令和8年版観光白書 概要版」（人手不足アンケート・年間賃金・非正規割合）
• 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」
• 法務大臣ほか「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針（別紙9）」（令和10年度の必要就業者・不足数・外国人材の受入れ見込数）

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