観光ビジネス編集部– Author –

観光マーケティングの全体像を、旅マエ・旅ナカ・旅アトの三段階で整理。集客のデジタルシフト、生成AI・GEO、1stパーティデータとDMOのデータ活用という主要論点と、熊野・せとうち等の事例、事業者タイプ別の打ち手を解説する。

訪日4,268万人・消費9.5兆円と過去最高を更新する一方、2026年は中国客減で踊り場に。市場を規模・単価・伸びの3軸で読み分け、事業者タイプ別の打ち手と深掘り記事への入口を一枚で示すインバウンドの全体像ガイド。

2025年度に6.5兆円へ拡大する宿泊業界を一枚で俯瞰。ホテル・旅館・簡易宿所・民泊の構造、OCC・ADR・RevPARの読み方、稼働か単価かなど経営の主要論点を、最新の一次データで解説する。

観光庁の2026年4月分速報で、主要旅行業者の総取扱額は約3,009億円・前年比6.9%増。海外旅行が21%増で全体をけん引する一方、訪日は中国の大幅減で前年割れ、国内はほぼ横ばいにとどまった。

政府は2026年7月1日、外国人の査証（ビザ）発行手数料を従来の5倍に引き上げた。一次ビザは3,000円から約1万5,000円、数次ビザは約3万円へ。約48年ぶりの改定で、対象国や施行日、インバウンドへの影響を整理する。

Visaの2026年版グローバル・トラベル・インテンションズ調査で、アジア太平洋の旅行者の49%がAIで旅行先を探すと判明した。飲食や交通は現地で決める傾向も強く、日本の受け入れ側はAI対応とキャッシュレス整備の両輪を問われる。

マリオットが対話型AI検索「Ask Bonvoy」のベータ版を発表。ChatGPTアプリで検索を提供する他社と異なり、自社が検証した物件データだけで動く独自AIを選んだ。約2.83億の会員基盤を武器に、旅行の入口を自前で握る戦略だ。

日本観光振興協会が2040年を見据えた観光産業の中長期ビジョンを発表。観光を「価値を生む活動」と再定義し「価値密度」などを掲げるが、本丸は産業で最も低い賃金を変えられるか。政府の第5次計画との違いとあわせて読み解く。

日本を出国する際にかかる「国際観光旅客税（出国税）」が2026年7月1日から1,000円の3倍となる3,000円に引き上げられた。経過措置が適用される条件や1,300億円の使い道、日本人の海外旅行への影響を整理する。

5月の訪日外客数は356万人で前年同月比3.6%減。ただし韓国・台湾・米国など19市場が5月として過去最高を記録し、マイナスは6割減となった中国一国が作った数字だった。減少幅は4月から縮小している。

住民と観光客で料金を分ける「二重価格」が各地に広がっている。姫路城や小倉城が先行し、京都市バスや国立美術館、金沢市も続く。観光庁は年度内にガイドラインを策定する方針で、設計の核心と論点を整理した。

観光庁などが方針を転換し、住宅地などで居住環境が損なわれる恐れがある場合に、自治体が条例で民泊営業を「ゼロ日」にして事実上禁止できると認める技術的助言を2026年7月15日に発出した。世界の大都市の規制強化と国内8年の流れから読み解く。