7月1日から出国税は3,000円に
日本を出国するときにかかる「国際観光旅客税（出国税）」は、2026年7月1日の出国分から、それまでの1,000円の3倍にあたる3,000円に引き上げられた。航空券や乗船券の代金に上乗せするなどの方法で徴収され、出国する旅客が実質的に負担する。
課税の対象は、日本から飛行機や船で出国する旅客だ。国籍は問わず、日本人も外国人も等しく負担する。2歳未満の乳幼児は非課税で、ほかに航空機・船舶の乗員、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客、公用機で出国する人なども課税されない。
6月中の発券でも旧税率とは限らない 旅行会社は仕入れが二分
実務でまず押さえるべきは経過措置だ。
2026年6月30日までに締結された運送契約（航空券の発券など）で、その時点で出国日が定まっていたものについては、7月以降の出国であっても引き上げ前の1,000円が適用される。ただし、6月中の発券でも新税率になる場合がある。国税庁「国際観光旅客税に関するQ&A」（令和8年4月改訂）は、①オープンチケットや回数券のように出国日を決めずに契約し、7月1日以後に出国日を定めた場合、②7月1日以後に出国日を変更した場合、③約款などで運賃とは別に出国税を徴収する定めがある場合、の3つを挙げている（改正法附則第22条）。観光庁の案内が「6月30日までに発券された一定の航空券等」と限定を付けているのはこのためだ。
この基準は旅行会社にも影響する。夏から秋に出発するパッケージツアーでは、6月末までに出国日を確定して契約したかどうかに加え、約款の徴収方式によっても、仕入れにかかる税額が1,000円と3,000円に分かれる。募集型企画旅行の代金表示や、6月までに手配を済ませた予約の扱いは各社の対応に委ねられ、利用者にとっては契約の時期と中身で負担額が変わる。
税収はどこへ 観光庁予算は2.4倍の1,383億円
出国税は使い道が定められた財源だ。具体的には、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②日本の多様な魅力に関する情報入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、の3分野に充てられる。
財務省の集計では、2024年度（令和6年度）の国際観光旅客税は525億円（2025年5月末時点の決算額・概数）で、前年度の399億円から約3割増えた。財務省は増減の理由を示していないが、日本政府観光局（JNTO）によると2024年の訪日外客数は3,687万人（前年比47.1%増）、出国日本人数も1,301万人（同35.2%増）に伸びており、出国者数の回復が背景にあるとみられる。
3倍化を受け、観光庁の2026年度予算は1,383億円と前年度から約2.4倍に急拡大した（2025年12月の「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」・政府案ベース。関係省庁への移替分を含む観光庁関係予算の総額）。このうち1,300億円が、出国税を財源とする事業に充てられる。
この1,300億円の内訳をみると（いずれも出国税を充てる事業費ベース）、最も多いのは「地方誘客の推進による需要分散」の693億円だ。次いで、オーバーツーリズム対策や円滑な出入国を含む「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」が317億円、日本人の海外旅行環境整備などを含むその他が233億円、観光産業の活性化が57億円と続く。
この図表のデータを見る
| 使途分野 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 地方誘客の推進による需要分散 | 693 | 53% |
| インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立 | 317 | 24% |
| その他（日本人の海外旅行環境整備など） | 233 | 18% |
| 観光産業の活性化 | 57 | 4% |
| 合計 | 1,300 | 100% |
観光庁「令和8年度観光庁関係予算決定概要」総括表の国際観光旅客税財源充当事業（柱別）。金額は億円未満、割合は小数点以下を四捨五入しているため、割合の合計は100%にならない（内訳の合計は99%）。
税収が実際にどこまで増えるかは、政府自身が見積りを示している。財務省「令和8年度税制改正の大綱」によれば、税率引き上げによる増収は初年度700億円、平年度1,200億円。初年度は年度初めの4〜6月が旧税率のうえ、7月以降も経過措置の対象となる出国が残るため、平年度より小さくなる。この結果、2026年度（令和8年度）の国際観光旅客税の収入見込額は、現行法ベースの600億円と合わせて1,300億円となる（財務省「令和8年度租税及び印紙収入予算の説明」）。2024年度の税収525億円を単純に3倍した約1,575億円に届かないのは、こうした経過措置と年度前半の旧税率を織り込んでいるためだ。なお、先に触れた1,300億円はこの収入見込額そのものであり、使い道も観光庁に限らない。予算上はいったん観光庁に一括計上したうえで、出入国在留管理庁や外務省、文化庁、環境省などの関係省庁に移し替えて執行される。
あわせて読む 観光庁予算の中身と、各地で広がる宿泊税は、それぞれ別の記事で分解している。
あわせて読む 引き上げた出国税が何に充てられようとしているかは、令和9年度の概算要求で確かめている。
観光庁の概算要求1,905億円 94%が出国税財源
日本人にはパスポート値下げの相殺 それでも出国コストは上昇
負担の主役は、人数のうえでは訪日外国人だ。JNTOによると2025年の訪日外客数は4,268万人で、日本人の出国者1,473万人のおよそ2.9倍にあたる。ただし制度上は国籍で区分せず、日本から出国する旅客を一律の対象とするため、日本人も同じ3,000円を負担する。
その日本人向けには、同じ7月1日から相殺となる措置が用意されている。パスポート（旅券）の手数料引き下げだ。
18歳以上の10年旅券は、従来のオンライン申請15,900円・窓口申請16,300円から、それぞれ8,900円・9,300円へと7,000円下がった（外務省「旅券手数料改定 関連情報」）。あわせて18歳以上の5年旅券は廃止され、成人の旅券は10年に一本化された。新料金は7月1日午前0時以降の申請分からで、6月30日までの申請には旧料金が適用された。ただし相殺されるのはパスポートを新規取得・更新する人に限られ、外国人にはこの値下げがない。出国税が出国のたびに3,000円かかるのに対し、旅券の値下げは取得・更新時の1回きりで、負担の頻度も異なる。
日本人の海外旅行（アウトバウンド）は、2019年の約2,008万人に対し2025年は約1,473万人と、コロナ前の7割台にとどまり回復の途上にある。観光庁の2026年度予算には「日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備」に174.9億円が新規で計上されており、出国税収の一部は日本人の海外旅行環境の整備にも充てられる。
「日本人増税」という見出しが先行しがちだが、人数のうえで負担の主役は訪日外国人だ。一方で、2026年度に出国税を充てる1,300億円は、オーバーツーリズム対策から出入国手続きの整備、地方誘客まで使い道が広い。その便益が地方の現場へ還るかどうかは、配分の中身しだいだ。予算が一気に2.4倍に膨らむいまこそ、使途の成果を現場で問われる観光業界は、毎年度の使い道が地方や受入環境など必要な投資へ向かっているかを注視していく必要がある。
（注：本記事は2026年6月23日に公開し、2026年7月29日に施行後の内容へ更新した。制度・数値は2026年7月29日時点。訂正：経過措置の適用基準、1,300億円の位置づけ、税収見込みの記述を一次資料に基づき修正し、図版1のタイトル「増収分の最多は地方誘客の693億円」を「使い道の最多は地方誘客の693億円」に差し替えた。）
出典
- 観光庁「日本から出国される方へ（国際観光旅客税の税率が3,000円に引き上げられます）」
- 観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」
- 国税庁「国際観光旅客税に関するQ&A（令和8年4月改訂）」
- 財務省「令和8年度租税及び印紙収入予算の説明」
- 外務省「旅券手数料改定 関連情報」
