7月1日から出国税は3,000円に
日本を出国するときにかかる「国際観光旅客税（出国税）」が、2026年7月1日の出国分から、現在の1,000円の3倍にあたる3,000円に引き上げられる。航空券や乗船券の代金に上乗せするなどの方法で徴収され、出国する旅客が実質的に負担する。
課税の対象は、日本から飛行機や船で出国する旅客だ。国籍は問わず、日本人も外国人も等しく負担する。2歳未満の乳幼児は非課税で、ほかに航空機・船舶の乗員、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客、公用機で出国する人なども課税されない。
6月中に発券すれば旧税率 旅行会社は仕入れが二分
実務でまず押さえるべきは経過措置だ。
2026年6月30日までに発券された航空券等で出国する場合は、7月以降の出国であっても引き上げ前の1,000円が適用される。基準は出国日ではなく発券日（運送契約の締結日）にあり、制度の詳細は国税庁が示している。
この基準は旅行会社にも影響する。夏から秋に出発するパッケージツアーでは、発券が6月末をまたぐかどうかで、仕入れにかかる税額が1,000円と3,000円に分かれる。募集型企画旅行の代金表示や、6月までに手配を済ませた予約の扱いは各社の対応に委ねられ、利用者にとっては「いつ発券されたか」で負担額が変わる。
税収はどこへ 観光庁予算は2.4倍の1,383億円
出国税は使い道が定められた財源だ。具体的には、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②日本の多様な魅力に関する情報入手の容易化、③地域固有の文化や自然を活用した観光資源の整備、の3分野に充てられる。
財務省の集計では、2024年度（令和6年度）の国際観光旅客税は525億円で、前年度の399億円から約3割増えた。背景にあるのは訪日客と日本人出国者の回復だ。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外客数は3,687万人（前年比47.1%増）、出国日本人数も1,301万人（同35.2%増）に伸びた。
3倍化を受け、観光庁の2026年度予算は1,383億円と前年度から約2.4倍に急拡大した。このうち1,300億円が、出国税を財源とする事業に充てられる。
この1,300億円の内訳をみると（いずれも出国税を充てる事業費ベース）、最も多いのは地方誘客による需要分散の693億円だ。次いで、オーバーツーリズム対策や円滑な出入国を含む「インバウンド受入れと住民生活の質の両立」が317億円、日本人の海外旅行環境整備などを含むその他が233億円、観光産業の活性化が57億円と続く。
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| 使途分野 | 金額（億円） | 割合 |
|---|---|---|
| 地方誘客による需要分散 | 693 | 53% |
| インバウンド受入と住民生活の質の両立 | 317 | 24% |
| その他（日本人の海外旅行環境整備など） | 233 | 18% |
| 観光産業の活性化 | 57 | 4% |
| 合計 | 1,300 | 100% |
観光庁「令和8年度観光庁関係予算決定概要」総括表の国際観光旅客税財源充当事業（柱別）。億円未満四捨五入のため割合の合計は100%にならない場合がある。
税収が実際にどこまで増えるかは、慎重にみる必要がある。2024年度の税収525億円を単純に3倍すれば約1,575億円だが（編集部試算）、これは出国者数や非課税分を据え置いた機械的な計算にすぎない。実際には、2026年度は年度初めの4〜6月が旧税率で、7月以降も6月末までに発券された分は1,000円のまま残る経過措置があるため、初年度の税収は3倍には届かない。なお、先に触れた1,300億円は税収見込みそのものではなく、税収のうち観光庁の事業に充てる額である点には注意が必要だ。
日本人にはパスポート値下げの相殺 それでも出国コストは上昇
負担の主役は、人数のうえでは訪日外国人だ。JNTOによると2024年の訪日外客数は3,687万人で、日本人の出国者1,301万人のおよそ2.8倍にあたる。ただし制度上は国籍で区分せず、日本から出国する旅客を一律の対象とするため、日本人も同じ3,000円を負担する。
その日本人向けには、同じ7月1日から相殺となる措置が用意されている。パスポート（旅券）の手数料引き下げだ。
18歳以上の10年旅券は、現行のオンライン申請15,900円・窓口申請16,300円から、それぞれ8,900円・9,300円へと7,000円下がる。あわせて18歳以上の5年旅券は廃止され、成人の旅券は10年に一本化される。新料金は7月1日午前0時以降の申請分からで、6月30日までに申請すれば旧料金が適用される。ただし相殺されるのはパスポートを新規取得・更新する人に限られ、外国人にはこの値下げがない。
日本人の海外旅行（アウトバウンド）は、2019年の約2,008万人に対し2024年は約1,301万人と、コロナ前の水準をなお下回って回復の途上にある。観光庁の2026年度予算には「日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備」に174.9億円が新規で計上されており、出国税収の一部は日本人の海外旅行環境の整備にも充てられる。
「日本人増税」という見出しが先行しがちだが、人数のうえで負担の主役は訪日外国人だ。一方で、2026年度に出国税を充てる1,300億円は、オーバーツーリズム対策から出入国手続きの整備、地方誘客まで使い道が広い。その便益が地方の現場へ還るかどうかは、配分の中身しだいだ。予算が一気に2.4倍に膨らむいまこそ、使途の成果を現場で問われる観光業界は、毎年度の使い道が地方や受入環境など必要な投資へ向かっているかを注視していく必要がある。
＜出典＞
- 観光庁「日本から出国される方へ（国際観光旅客税の税率が3,000円に引き上げられます）」
- 観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」
- 財務省「国際観光旅客税の概要」
- 財務省「令和6年度 租税及び印紙収入、収入額調（令和7年5月末）」
- 外務省「旅券手数料改定 関連情報」
- 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計（年別 訪日外客数・出国日本人数の推移）」
