宿泊・飲食の事業者や人事担当者に向けて、スポットワークの仕組みと労働法上の注意点を解説する。短時間・単発の働き手を受け入れるときは、契約の相手や成立時期を知っておく必要がある。
スポットワークは、厚労省がリーフレットで「短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとで働くこと」とする働き方だ。仲介アプリを使っても、労働契約を結ぶ相手は働き先の事業主になる。
厚生労働省の資料と、仲介事業者の業界団体による自主ルールを分けて整理する。市場規模などの企業推計も、発表元を示して紹介する。契約から利用実績まで、宿泊・飲食の事業者が確認すべき内容を取り上げる。
この記事のポイント
- スポットワークは短時間・単発の雇用契約で働くこと。契約の相手は仲介アプリではなく、働き先の事業主だ。
- 2025年（2025年2月〜2026年1月）の市場規模は1,503億円との企業推計で、公的統計ではない。
- 宿泊業の利用実績は沖縄の調査で65.9%、青森県の調査で27者中7者。調査条件が異なり比較できない。
- 先着順の求人は、別途の合意がなければ応募時点で契約が成立すると厚労省は一般的に考え、事業主都合の直前の解約を不適切としている。
スポットワークは「短時間・単発」の雇用契約
厚生労働省は、スポットワークを「短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとで働くこと」としている。同省の留意事項は、雇用仲介アプリでマッチングや賃金の立替払を行う働き方を対象にしている。
労働契約を結ぶ相手は、仲介事業者ではなく、働き先の事業主だ。労働基準法などを守る義務も、契約を結んだ事業主に生じる。
この働き方は「スキマバイト」とも呼ばれる。青森県の調査でも「スポットワーク（スキマバイト）」と併記している。本記事では、厚生労働省の呼称に合わせて「スポットワーク」を使う。
市場規模は1,503億円との企業推計、数字の前提
ここで紹介する市場規模などの数字は、事業者による推計や発表だ。公的統計ではないため、発表元と算出の前提を分けて確認する。
市場規模は2025年に1,503億円との推計（2025年2月〜2026年1月）
2025年のスポットワーク市場規模は、タイミー・スポットワーク研究所の推計で1,503億円だ。市場規模とは、働いた人に支払われた総賃金額を指す。同研究所は2025年2月から2026年1月までのデータを「2025年」としている。
延べ労働時間は12,953万時間だった。市場規模も延べ労働時間も、2022年比で約4倍になった。
成長率は2023年が+96.0%、2024年が+62.5%、2025年が+26.7%だった。伸び率は小さくなっている。ただし同研究所は「依然として高い伸びが続いている」としている。
推計の基になるのはタイミー自身の事業データだ。ほかの主要事業者の分は、厚生労働省の「人材総合サービスサイト」にある職業紹介実績をもとに、タイミーのデータから割り戻している。
データを得られなかった事業者の分は、各社の公表データなどから別途推定した。タイミー以外の事業者の平均賃金は、タイミーと同等と仮定している。2024年の推計は1,216億円から1,186億円に見直された。
全体の労働時間に占める割合
同じ推計では、2025年のスポットワークの延べ労働時間は、国内全体の0.13%程度だった。国内全体には正社員やパート・アルバイトを含む。パート・アルバイトの延べ労働時間に限ると、0.9%程度になる。
職業別では、パート・アルバイトに対する割合が、運搬で8.7%、接客・給仕で3.4%、商品販売で1.0%だった。接客・給仕には、飲食店やレジャー施設での接客などを含む。いずれも職業別の数字であり、宿泊業・飲食業という業種別の数字ではない。
登録者数と実際の稼働人数の違い
各社が発表する登録者数は、そのサービスに登録した人の数だ。複数サービスの登録者数を合算した数字は延べ人数で、同じ人が複数に登録していれば重複する。
財務省の『ファイナンス』2024年12月号も、複数に登録する人は重複してカウントされると注記している。実際の稼働人数の合計は把握が困難だという。
登録者数は規模を知る目安にはなる。ただし、人手として使える人の数とは限らない。
仕組みと契約成立、厚労省の考え方
事業主が仲介アプリに求人を出し、働き手が応募する。就労後、働き手は賃金を受け取る。仲介事業者が担うのは、マッチングや賃金の立替払だ。
厚生労働省は、面接などを経ず、先着順で就労が決まる求人について見解を示している。別途の合意がなければ、応募時点で労使双方が合意し、契約が成立すると「一般的には考えられます」という。
一方、成立時期は個別の状況による、と同省は示している。
契約が成立した時点から、事業主は労働基準法などを守る義務を負う。就業が始まる前には、労働条件を明示する必要がある。
賃金の支払日にも注意したい。労働者向けリーフレットによると、即日払や翌日払は仲介事業者との約束だ。
雇用主が賃金を支払う義務の期日は、労働条件通知書にある所定支払日だという。翌月10日払が例に挙げられている。
宿泊業の利用実績は調査でどう違うか
宿泊・飲食での利用について、本記事で確認した範囲で公的調査は2つある。沖縄振興開発金融公庫と青森県の調査だ。調査の対象も時期も異なる。
沖縄の宿泊業は65.9%が利用実績あり
沖縄振興開発金融公庫は2026年2月27日、事業者調査の結果を記者発表した。対象は沖縄県内の企業で、公庫の取引先と定例調査の対象が中心だ。調査期間は2025年7月18日から8月29日で、回答は200社、回収率は36.6%だった。
利用実績がある事業者は、全体で40.1%（n=192）だった。宿泊業では65.9%（n=41）が利用実績ありと答えた。
宿泊業の内訳は、ほぼ毎日が22.0%、週に数回が24.4%、月に数回が14.6%だった。利用したことはあるが今後の予定なしが4.9%だ。未利用で今後検討するが14.6%、今後も予定なしが19.5%だった。
「実績あり」には、今後使う予定のない事業者も含まれる。「ほぼ毎日」から「月に数回」までの合計は61.0%だ（編集部の算出）。
青森県の宿泊業、27者中7者
青森県は2026年3月2日、実態調査を公表した。県内に本社のある2,000事業者に依頼し、2025年11〜12月に回答を集めた。対象は農業、製造業、宿泊業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の5産業だ。回答は509者（25.5%）だった。
過去1年に活用した事業者は、全体の10.2%（52者）だった。宿泊業27者のうち、「活用している（したことがある）」は7者。「過去に活用していた（直近1年間は活用無）」が1者、「活用したことがない」が19者だった。
宿泊業の回答は27者と少ない。数字は参考値として扱う。
ここからは宿泊業だけでなく、5産業全体の結果だ。一度も活用したことがない448者が挙げた理由では、「任せられる業務範囲が限定的」が44.9%で最多だった（複数回答）。続いて「人材の質が担保されない」が33.7%、「仕事を教えるのが大変」が25.7%だった。
活用経験のある事業者は61者で、直近1年は使っていない9者を含む。メリットとして最も多かったのは、「繁忙期等での突発的な人材確保が可能」の77.0%だった（複数回答）。
沖縄と青森を比較できない理由
沖縄と青森の数字は、聞いた相手も時期も質問の仕方も違うため、並べて平均は取れない。「宿泊業の利用率は2〜6割」と一般化することもできない。
沖縄は公庫の取引先などが中心で、従業員が概ね10名以上の法人が多い。2025年夏に調査し、「実績あり」には過去の利用も含めている。
青森は、県内に本社がある事業者を5産業で調べた。調査は2025年冬で、過去1年の活用実績を基に集計している。対象や調査設計の違いが差に影響した可能性はあるが、この二つの調査だけでは理由を判断できない。
両方の調査からわかるのは、利用経験のある宿泊事業者が一定数いるということだ。
飲食の利用実績は参考値
沖縄の調査では、飲食サービス業（n=40）の利用実績ありが37.5%だった。ほぼ毎日が7.5%、週に数回が5.0%、月に数回が7.5%だ。利用したことはあるが今後予定なしが17.5%だった。
未利用で今後検討するが20.0%、今後も予定なしが42.5%だった。母数が小さいため、飲食全体の傾向とは言えない。本記事で確認した公的調査では、飲食の数字はこの1本だけだ。
同調査は、旅行者が旅のついでに単発で働くニーズも尋ねている。「ある」と答えた事業者は、全体で6.9%、宿泊業で12.2%、飲食サービス業で10.0%だった。頼みたい業務は、宿泊業では客室清掃、飲食サービス業では片づけ・皿洗いだ。
事業主の労働法上のルール、厚労省と協会
注意点は、出どころによって三つに分かれる。法令、厚生労働省の見解、業界団体の自主ルールだ。それぞれの位置づけを混同しないよう整理する。
| 層 | 示すもの | 位置づけ |
|---|---|---|
| 法令 | 労働基準法、労働契約法、民法など | 事業主が守る義務の根拠 |
| 厚生労働省の見解 | 2025年7月のリーフレット | 法令の適用についての留意事項 |
| 協会の自主ルール | スポットワーク協会の「考え方」 | 仲介事業者の業界団体が定めた考え方 |
厚生労働省は2025年7月4日、労働者向けと使用者向けのリーフレットを公表した。雇用仲介アプリで働く人から、賃金不払などの相談や申告が全国の労働基準監督署に一定数寄せられていることが背景にある。
以下の厚生労働省の記述は、特に断らない限り、使用者向けリーフレット（令和7年7月）に基づく。
契約の成立とキャンセル
労働契約は、労使が合意することで成立する（労働契約法第6条）。成立後の解約について、厚生労働省は次のように示している。
成立後の解約の事由と期限をあらかじめ示す契約を結ぶ場合は、留意する必要があると同省は示している。事由が合理的であること、労働者にだけ不利にならないことだ。
厚生労働省は、事業主都合の直前の解約を「不適切であると考えられます」としている。
事業主が解約できる期限は、「別の就労機会を見つける時間的余裕に配慮した設定が求められます」とされる。具体的な時間数は示されていない。
いったん決まった労働日や時間を変更するには、労使双方の合意が必要だ。
休業手当と賃金
契約成立後、事業主の都合で丸1日の休業や早上がりをさせる場合、休業手当が必要だと厚生労働省は示している。労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたるという。平均賃金の100分の60以上を、所定の支払日までに支払う。
同省は、その日に約束した賃金を全額支払う形でも差し支えないとしている。事業主自身の故意や過失などによる休業では、賃金の全額が必要だという。休業手当を支払い済みなら、その額を控除する。根拠として民法第536条第2項を挙げている。
事業主の指示で、就業先内で指定の制服に着替えるなどの準備をする時間も、労働時間にあたる。掃除などの後始末や、指示による待機の時間も同じだ。厚生労働省は、着替えなどを含めて求人の始業・終業時刻を設定するよう呼びかけている。
労働条件通知書にある賃金額を一方的に減らすと、労働基準法違反になる。「別途支払う」とした交通費を支払わない場合も同じだと、同省は示している。
労働条件の明示、労災、安全衛生
労働条件を明示しないことは、労働基準法第15条に違反する。仲介事業者が労働条件通知書の交付を代行する場合も、交付は事業主の義務だ。同省は、内容が適切かどうかを事業主が確実に確認するよう求めている。
通勤途中や仕事中にけがをした場合、就労先の事業の保険関係に基づいて労災保険給付を受けられる。労災保険料を負担するのは事業主だ。
雇い入れ時の安全衛生教育と、ハラスメント防止の措置も事業主の義務になる。
派遣法・職業安定法との線引き
労働者向けリーフレットでは、雇用主以外から指示を受けて働く場合、労働者派遣法違反になる場合があると示している。
仲介事業者が不当に利用を制限すると、職業安定法違反になる場合もあるという。例に挙げているのは、無断欠勤などを理由に、無制限にサービスの利用を停止することだ。
協会の自主ルールは法令と別
スポットワーク協会は、仲介事業者が加入する一般社団法人だ。業界団体であり、公的機関ではない。
協会は2025年7月に自主ルールをまとめ、2026年3月に改訂した。職業紹介事業として運営され、面接などを経ず先着順で就労が決まるサービスが対象だ。企業側のキャンセルに対して休業手当を求める訴訟が提起された動きなどを踏まえたと、協会は説明している。
2026年3月改訂後の考え方では、応募完了時点で、就労予定日を始期とする解約権留保付労働契約が成立する。労働者からの解約は原則として理由を問わない。一方、使用者からの解約は原則としてできない。
使用者が解約せず、労務提供を受けない場合には休業手当が必要になると、協会は整理している。
協会は、一般に解約の合理性・相当性が認められると考える場合を示している。天災事変、就労できないことが明らかな場合、必要な資格の証明がない場合、契約上の義務違反などだ。ただし、解約事由を労働条件通知書などに合理的に記載し、解約時には具体的な理由を示す必要があるという。
直前でない場合に限り、解約が認められる場合もあるとしている。成立時点で予期できなかった、やむを得ない事情による営業中止などだ。最終的な判断は個別事案ごとの司法判断に委ねられるという。
協会は「直前」を就労開始時刻の24時間前ととらえ、これより短くはしないとしている。事業主からの解約の期限も、同じ24時間前としている。
ただし、24時間前までなら自由に解約できるわけではない。協会は使用者からの解約を原則としてできないとしている。24時間という数字は協会の自主ルールであり、厚生労働省は具体的な時間数を示していない。
協会は2026年3月の改訂時点で、各仲介事業者が2026年5月以降、可能な限り速やかに必要な対応を進めるとしていた。各社の運用が実際にどう変わったかは、本記事では確認できていない。実際の取り扱いは、利用するサービスの規約で確認する必要がある。
スポットワークは、契約の相手が働き先の事業主になる働き方だ。市場規模は企業推計で、宿泊・飲食の利用率は調査によって大きく異なる。法令と厚生労働省の見解、協会の自主ルールは、別のものとして押さえておく必要がある。
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応募時点で契約が成立しうる。人手が余っても「やっぱり不要」とは言いにくい。宿泊業では予約の増減に合わせ、必要な人数が日ごとに動く。
必要人数を読み違えて休ませる日は、休業手当の負担が生じうる。
協会は、使用者からの解約を原則としてできないとしている。求人を出す前に、使うサービスの契約成立時期とキャンセル条件を確認し、募集人数の決め方を運用に落とす。
よくある質問
出典
- 厚生労働省「いわゆる『スポットワーク』の留意事項等」
- 厚生労働省「スポットワーク 使用者向けリーフレット（令和7年7月）」
- 厚生労働省「スポットワーク 労働者向けリーフレット（令和7年7月）」
- スポットワーク協会「スポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方（2026年3月改訂）」
- 沖縄振興開発金融公庫「沖縄旅行者の『旅先でのスポットワーク』の可能性について（2026年2月27日）」
- 青森県「スポットワーク（スキマバイト）実態調査 概要（2026年3月2日）」
- 株式会社タイミー・スポットワーク研究所「スポットワーク市場規模推計（2025年）」
- 財務省「ファイナンス 2024年12月号」
