地域の観光や地方創生に関わる自治体、DMO（観光地域づくり法人）、廃校活用を検討する事業者に向けた記事だ。少子化で学校が閉じる。文部科学省の調査によると、2004年度から2023年度までの20年間に、全国で8,850校の公立学校が廃校になった。
校舎を宿泊施設や交流拠点に転用する動きも各地にある。
文科省の事例集で宿泊を持つ9件を見ると、多くは自治体が改修し、運営を事業者などに任せる形だった。活用状況と3つの型、事例、手続、課題を紹介する。
この記事のポイント
- 20年間で廃校になった公立学校は8,850校。施設が現存する7,612校のうち74.4%が活用され、1,951校は未活用だ。
- 文科省の事例集47件のうち宿泊機能を持つのは9件。各県1件の紹介であり、全国の割合ではない。
- 補助金で建てた校舎の転用には財産処分の手続が要る。無償か有償か、補助事業の完了から10年かで扱いが変わる。
廃校とは何か、公立学校の範囲を知る
文部科学省は、廃校を次のように説明している。「廃校とは、地域の児童生徒数が減少することにより、ある学校が他の学校と統合されたり、又は廃止されたりすることにより生じ、学校としては使わなくなることをいいます。」
文科省の実態調査が対象にするのは、全国の公立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校だ。私立など公立以外の学校や大学は含まない。
文科省は2010年9月から「みんなの廃校」プロジェクトを進めている。活用用途を募集する廃校の情報を発信し、活用推進イベントや事例の紹介も行う。文科省の説明資料によると、2025年10月1日時点で、募集中の廃校は全国418件掲載されている。
現存する廃校の74.4%が活用済み
文科省の「廃校施設活用状況実態調査」は、2024年5月1日現在の状況をまとめたものだ。2025年3月に公表され、2026年10月18日に確認した範囲では、廃校の調査として公表されている最新の版となる。
2004年度から2023年度の20年間に廃校となった学校は、8,850校。そのうち1,238校は施設が現存せず、7,612校は残っている。
施設が残る7,612校のうち、5,661校（74.4%）が何らかの形で活用されている。未活用は1,951校（25.6%）だ。内訳は、用途が決まっている235校、決まっていない1,503校、取り壊す予定の213校である。
前回調査（2021年5月1日現在）の活用率は74.1%だった。ただし、今回と前回では調査対象となる廃校の期間が異なる。活用率の変化は参考値にとどめる。
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| 区分 | 校数 |
|---|---|
| 活用中 | 5,661 |
| 未活用・用途未定 | 1,503 |
| 未活用・用途決定 | 235 |
| 未活用・取壊し予定 | 213 |
| 合計 | 7,612 |
（注：文部科学省『令和6年度廃校施設活用状況実態調査』〔2024年5月1日現在〕。施設が現存する7,612校の内訳で、活用中5,661校と未活用1,951校（用途未定1,503校・用途決定235校・取壊し予定213校）の合計。施設が現存しない1,238校は含まない（廃校の合計は8,850校）。単位は校）
廃校の活用先に宿泊の区分がない
同じ調査では、廃校が何に使われているかも調べている。校舎と屋内運動場を別々に数え、複数回答も含めた件数だ。10区分の合計は10,348件になる（編集部算出）。
最も多いのは、大学を除く学校の4,191件。次いで社会体育施設が1,693件、企業や法人等の施設と創業支援施設の合計が1,207件、社会教育・文化施設が1,206件となる。
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| 活用用途 | 件数 |
|---|---|
| 学校（大学を除く） | 4,191 |
| 社会体育施設 | 1,693 |
| 企業等・創業支援 | 1,207 |
| 社会教育・文化施設 | 1,206 |
| 福祉・医療施設等 | 735 |
| 体験交流施設等 | 535 |
| 庁舎等 | 449 |
| 備蓄倉庫 | 231 |
| 大学 | 81 |
| 住宅 | 20 |
| 合計 | 10,348 |
（注：文部科学省『令和6年度廃校施設活用状況実態調査』〔2024年5月1日現在〕。社会教育・文化施設は社会教育858件と文化348件の合計。企業等・創業支援は企業や法人等の施設1,138件と創業支援施設69件の合計。単位は件）
実態調査の用途区分に、「宿泊施設」や「ホテル」はない。宿泊機能を持つ廃校は、体験交流施設等、企業等、社会体育施設などに分かれて含まれうる。体験交流施設等は535件あるが、中身は宿泊に限らない。
用途別の割合を見るときは、何を分母にした数字かに注意したい。公表資料の用途別割合は、10区分の合計10,348件（編集部算出）を分母にしている。この計算では、体験交流施設等は5.2%だ。
一方、文科省の説明資料は、同じ535件を7.0%としている。これは、現存する7,612校を分母にした計算と一致する。ただし、どちらの割合も「廃校の何%がその用途」とは読めない。校舎と屋内運動場を別々に数え、複数回答も含むからだ。本記事では件数で示す。
前回調査と比べると、企業や法人等の施設は947件から1,138件になった。
宿泊を持つ9件のうち8件は、3つに分けられる
宿泊9件をどう数えたか
文科省は2023年3月、廃校の活用事例集をまとめた。各都道府県から1事例ずつ、計47事例を掲載している。各県1件を紹介したもので、全国の廃校を代表するものではない。
47事例の本文を確認すると、校舎や敷地に宿泊機能を設けたと読み取れる事例は9件あった（編集部の集計）。島田市は、校庭にテントを設けているため、敷地内の宿泊として数えた。
一方、行方市は「周辺に」宿泊施設を併設したとの記載だ。廃校の敷地内かどうか確認できないため、9件には含めていない。
事例集は2023年3月発行、2024年10月更新のものだ。ここで紹介する数字と記述は掲載当時の内容で、現在の運営状況は確認していない。
改修費負担と運営で分類
9件のうち8件は、誰が改修費を負担し、誰が運営するかによって、3つの型に分けられる。これは編集部が便宜的に設けた分類で、事例集自体にはない。
例：保田小（鋸南町）、佐賀古湯キャンプ（佐賀市）
例：湯日小（静岡県島田市）
例：出合小（徳島県三好市）
公設型は6件。自治体が事業主体となり、国の補助金などを使って改修する。運営は指定管理者などに任せる形だ。指定管理者とは、自治体に代わって公の施設を運営する民間事業者や学校法人などを指す。
民間投資型は1件で、事業者が自ら投資して施設を借りる。小規模創業型も1件で、小規模な事業者が補助金を使って入る。残る1件は、香川県三木町が約8,000万円を全額負担して改修し、企業に無償で貸した研究施設だ。宿泊はその一機能にあたる。
改修費の負担は事例によって異なる。改修費総額が載っている9件について、補助金の割合を計算した。なお、三好市の事例集の記載は「総額約1,250万円（補助金額）」となっている。
| 型 | 事例（自治体・旧校名） | 開始年度 | 事業主体・運営方式 | 改修費総額 | 補助金の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公設型 | 千葉県鋸南町・旧保田小 | 2015 | 町（指定管理者あり） | 約13億円 | 62% |
| 公設型 | 長野県飯綱町・旧三水第二小ほか | 2020・2021 | 町（指定管理） | 約4.72億円 | 41% |
| 公設型 | 福井県若狭町・旧岬小ほか | 2018 | 町（指定管理） | 約1億100万円 | 38% |
| 公設型 | 和歌山県海南市・旧第一中 | 2015 | 市（2019年度から指定管理） | 約4.9億円 | 37% |
| 公設型 | 佐賀県佐賀市・旧富士小 | 2020 | 市（指定管理） | 約7.5億円 | 47% |
| 公設型 | 沖縄県うるま市・旧浜中 | 2022 | 市（共同事業体が運営） | 約2億500万円 | 95% |
| 民間投資型 | 静岡県島田市・旧湯日小 | 2021 | 民間事業者（有償貸与） | 約4億600万円 | 6% |
| 小規模創業型 | 徳島県三好市・旧出合小 | 2014 | 民間事業者（無償貸与） | 約1,250万円（補助金額と表記） | 総額が補助金額と読める |
| 研究施設 | 香川県三木町・旧小蓑小・中 | 2007 | 民間企業（無償貸与） | 約8,000万円 | 補助なし（自治体が全額） |
（注：文科省『廃校活用事例集』（2023年3月）の記載をもとに編集部が算出。補助金の割合は小数点以下を四捨五入。改修費総額は施設全体の費用で、宿泊部分だけではない。佐賀市の自治体負担には起債を含み、うるま市の補助金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、時限の財源。開始年度は事例集の「活用開始年度」で、開業年と異なる場合がある）
公設型の補助金の割合は、37%から95%まで幅がある。一方、島田市では事業者が改修費の約93%を負担した。
宿泊が施設の中心なのか、一部なのかも異なる。島田市では宿泊が中心だが、保田小では道の駅の一機能だ。事例集に収益や稼働率の比較データはなく、どの型が優れているかは判断できない。以下ではそれぞれの事例を見る。
公設型は改修と運営を分けて進める
事例集（2023年3月）には、自治体が補助金などで改修し、運営を別の主体に任せた事例がある。ここでは千葉県鋸南町と佐賀県佐賀市を取り上げる。
道の駅に変わった保田小
千葉県鋸南町の旧保田小学校は、2015年12月に「道の駅保田小学校」として開業した。事例集では、「『小学校』の名前がつく全国初の道の駅」と紹介されている。
校舎棟には飲食・物販施設、簡易宿泊施設、公衆トイレ等が入る。体育館は直売所として使われている。事例集によると、改修費は約13億円で、町が約4.9億円、補助金が約8.1億円を負担した。補助金には農林水産省の交付金などが充てられた。
開業から2021年度までの施設全体の累計は、集客が約160万人（レジ通過者数）、売上が約32億7千万円だ。指定管理者と出店者（テナント）を合わせた平均雇用者数は53名で、そのうち町内が26名となる。
約32億7千万円は施設全体の累計売上で、利益を示す数字ではない。観光施策だけの効果でもなく、事例集に掲載された町側の記述だ。宿泊は、飲食・物販・直売所と並ぶ機能の一つである。
設計と運営を一括公募
佐賀市の旧富士小学校は、事例集によると2020年度に活用が始まった。総事業費は約7.5億円。財源は過疎対策事業債と地方創生拠点整備交付金で、自治体負担が約4億円、補助金が約3.5億円だ。
施設には145名程度が泊まれる簡易宿泊施設がある。ほかにコミュニティスペース、遠隔勤務用のサテライトオフィス、温泉施設、体育館、人工芝グラウンドを備える。
市は、基本方針の策定支援から設計、運営までを一括で担う事業者の共同体（JV）を公募した。採用したのは、企画提案を競わせて事業者を選ぶプロポーザル方式だ。運営側の意見を整備に反映できる進め方となっている。運営を担うのは、市が指定管理者に指定した株式会社佐賀古湯キャンプだ。
民間投資型は事業者が9割超を負担
静岡県島田市の旧湯日小学校は、不動産業の株式会社アイワコネクトが市から有償で借りた。事例集によると、2022年2月に「Glamping & Port 結」として開業している。
改修費は約4億600万円。このうち事業者が約3億7,600万円、補助金が約2,400万円、市が約600万円を負担した。事業者の負担は約93%になる。
グラウンドには5種類21棟のテントを設置した。校舎にはバスルーム、プレイルーム、テレワーク施設を設けている。事例集によると、事業者は宿泊業に初参入で、廃校を使うことで初期費用を抑えられる利点があった。市は、周辺の観光資源をつなぐ役割を期待している。
事例集には、募集から開業までの経過も載っている。2020年9月に「みんなの廃校」に掲載すると、1か月たたないうちに複数の問い合わせがあった。同年11月に公募型プロポーザルの実施要領を公表し、翌月に優先的に交渉する事業者を発表した。
2021年6月に事業協定、同年9月に賃貸借契約を結び、2022年2月に開業した。
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小規模創業型 補助金約1,250万円で改修
事例集によると、徳島県三好市の旧出合小学校は2014年度に活用が始まった。株式会社ハレとケデザイン舎が無償で借り、2014年にコミュニティスペースの「ハレとケ珈琲」を開いた。2016年春にはホステル、2022年冬にはサウナを始めている。
改修費の欄には、「総額約1,250万円（補助金額）」と記されている。財源は創業補助金と徳島県の集落再生事業、観光関連事業者支援事業だ。事業者の自己負担があったかどうかは、事例集から分からない。
三好市の廃校の公募は、応募が全くない状況だったという。市は、休廃校の担当と企業誘致の担当が連携し、視察ツアーなどで募集を広げた。その後、活用が決まった。事例集には、事業者の声として「東京からの遠隔起業だったので細かい手続がしにくかった」と記されている。
廃校活用の手続は公募と財産処分から
募集は「みんなの廃校」で
活用する事業者を探す方法の一つが、文科省の「みんなの廃校」だ。自治体が掲載を希望した施設について、学校名、住所、面積、構造、竣工年、募集条件、写真、問い合わせ先を文科省のホームページで公表している。
事業者は掲載施設への応募や相談ができる。事例集で、掲載後に問い合わせがあったと記されているのは島田市だ。
財産処分は何が変わるか
国庫補助を受けて整備した学校施設を転用する際には、財産処分の手続が要る。財産処分とは売却だけを指す言葉ではない。用途を変える転用や貸与も含まれる。
文科省の説明では、公立学校施設整備費補助金等を受けた施設を、処分制限期間内に学校教育以外の用途で活用する場合が対象となる。処分制限期間とは、補助を受けた施設を補助の目的に沿って使う期間だ。
対象は、国庫補助を受けて取得した財産や、補助によって効用を高めた財産である。校舎の建設時だけでなく、その後の改修で受けた補助も関わりうる。転用する際の改修費に使う補助金とは別の話だ。処分制限期間の年数は本記事では扱わないため、自治体に確認する。
原則として、施設を所管する地方公共団体が文部科学大臣の承認を受け、国庫補助相当額を国に納める。国庫納付とは、補助金相当額を国に返す手続だ。ただし、条件によっては報告だけで済む場合や、承認を受けても国庫納付が不要な場合もある。
文科省も「一定の要件を満たせば、国庫納付を要さず、報告書の提出をもって手続が済むようにするなど、財産処分手続の簡素化を図っています。」と説明している。
2026年3月31日付の文科省通知（7文科施第1190号）では、主に次の条件で扱いが分かれる。
- 現に学校教育に使っていない廃校施設などを、改変せずに一時的に転用・貸与し、公益に資する用途で使う場合は、財産処分に当たらず手続は要らない。
- 補助事業の完了から10年以上たった建物の無償の処分は、報告書の提出で承認があったものとみなされ、国庫納付は要らない。
- 統合などで廃校になった学校の建物で、その統合に国庫補助を受けたものを公共用・公用の施設に転用する場合は、報告事項になり、国庫納付は要らない。ただし、営利を目的とし、又は利益をあげる場合は除かれる。
- 補助事業の完了から10年以上たった建物の有償の処分は、承認の申請が必要だ。ただし、国庫納付に当たる額以上を学校施設整備の基金に積めば、国庫納付は要らない。
- 上記以外は、国庫納付が原則だ。納付額は、残存価額に対する補助金相当額が基本になる。適正な対価の有償処分は、収益のうちの補助金相当額を納める。
宿への転用で改修を伴う場合、1つ目の「改変を行わない」転用には当たらない。報告で足りる扱いは、学校施設に不足を生じる場合には使えない。地域再生計画の認定を受けた場合は、承認があったものとみなされる。処分制限期間を過ぎた施設には手続が要らない。
公共用・公用への転用でも、営利を目的とし、又は利益をあげる場合は、報告扱いから除かれる。宿として民間事業者が運営する場合や、公設で指定管理者が運営する場合がこれに当たるかは、個別に判断されるため、所管する自治体への確認が要る。
島田市は施設を有償で、三好市は無償で借りている。ただし、事例集には両事例の財産処分の手続について記載がない。手続を担うのは校舎を所管する地方公共団体だ。事業者は応募の段階から、自治体の窓口、都道府県の教育委員会、文科省の施設助成課に確認しておく必要がある。
改修費には、文科省以外の補助制度も使われる。文科省の補助制度の一覧（2026年4月現在）には、次の3つが載っている。ただし、対象施設や事業、要件、補助率は制度によって異なる。宿泊への転用なら必ず使えるわけではない。
- 総務省の過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域遊休施設再整備事業）
- 農林水産省の農山漁村振興交付金
- 国土交通省の社会資本整備総合交付金
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廃校活用の課題は老朽化だけではない
未活用の理由は2つが上位
文科省の調査で、用途が決まっていない理由として多かったのは、校舎では「地域等からの要望がない」903件（41.5%）と「建物が老朽化している」902件（41.4%）だ。
続くのは「立地条件が悪い」387件（17.8%）、「財源が確保できない」327件（15.0%）だ。「用途に応じて法令上の制約がある」は126件（5.8%）だった。
回答数は校舎の2,177件で、用途未定の1,503校とは一致しない。複数回答による数字である。
地域住民の意向聴取をしていない校舎も、半数近くある。回答7,211件のうち「実施していない」は3,580件（49.6%）だ。ただし、意向聴取の有無と活用の成否にどのような関係があるかは、この調査では分からない。
事例で見える調整の壁
沖縄県うるま市の旧浜中学校は、公設型の「浜比嘉島地域交流拠点施設」となった。3階には相部屋（ドミトリー）と個室の宿泊がある。事例集によると、市は改修時から旅館業法上の課題を意識していた。
しかし、「最終検査時にいくつか課題が生じ、改めて備品設置等で対応することとなった」と記している。活用方法の検討でも、複数の事業者から提案があった。一方、学校に思い入れのある地域住民の理解を得られず、断念したことも多かったという。
契約内容の調整にも時間を要した。市には、共同事業体（コンソーシアム）や宿泊施設の指定管理に関するノウハウが不足しており、「調整に時間がかかった」としている。市は庁内の連携と指定管理者との調整を重ね、解決したと記す。
民間投資型の島田市では、地元説明会で周辺の茶畑の営農環境への懸念が出た。早朝の農作業や霜を防ぐ送風機の音、農薬のにおいについて、宿泊客から苦情が来た場合の対応だ。
事業者が宿泊客に事前に説明し、市は、開業以来、大きな問題には発展していないと記している。
島田市は、閉校前に公募型プロポーザルを行い、事業化までの期間を短縮した。ただし、事業者が学校の内部を自由に確認できなかった。事例集は、それが企画提案の精度を制約したものと思われると記す。
小規模創業型の三好市では、先に紹介した公募の難航が課題だった。
分かることと、分からないこと
分かることは、次のとおりだ。廃校は20年間で8,850校あり、施設が残る7,612校の74.4%が何らかの形で活用されている。宿泊を持つ事例集の9件では、改修費を誰が負担し、誰が運営するかの組み合わせが、事例ごとに異なる。補助金で整備した校舎を転用するには、財産処分の手続が要る。
撤退や閉館した事例の公的な集計は、今回の確認範囲では見当たらない。事例集は各県1件を紹介したもので、収益や稼働の比較もない。採算が取れているか、事業が長続きしているかは判断できない。
あわせて読む 宿泊施設を始めるときの旅館業法の許可区分は、こちらで解説している。
廃校の活用を考えるとき、用途だけでなく、誰が改修費を負担し、誰が運営を担うかにも目を向けたい。事例集の宿泊を持つ9件を並べると、この組み合わせは事例ごとに分かれている。
自治体が事業主体となって運営を任せたのは6件、町が全額を負担して企業に貸したのは1件だ。事業者が自ら投資して借りたのは島田市の1件で、三好市は総額が補助金額と記されている。ただし、事例集は各県1件の見本で、事業の採算や長続きは分からない。この分け方が成否を分けるかも、事例集からは分からない。
募集の段階で、改修費の分担と、事業者が内部を確認できる時期を、あらかじめ整理して示しておきたい。島田市は、閉校前の公募で期間を短縮できた一方、事業者が内部を確認できず提案に制約が出たと振り返っている。
よくある質問
あわせて読む 地方創生とDMOの全体像は、こちらで解説している。
地方創生・DMOとは 観光で地域が稼ぐ仕組みの全体像
出典
- 文部科学省「令和6年度廃校施設活用状況実態調査の結果について（令和6年5月1日現在）」
- 文部科学省「廃校活用事例集 未来につなごう みんなの廃校プロジェクト（令和5年3月）」
- 文部科学省「廃校施設の有効活用について ～みんなの廃校プロジェクト～（令和7年10月17日）」
- 文部科学省「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続の概要について」
- 文部科学省「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について（令和8年3月31日付通知）」
- 文部科学省「廃校施設活用状況実態調査、余裕教室活用状況実態調査について」
