出張を管理する企業の担当者や、出張者を迎える観光事業者に向けて、「ブレジャー」の仕組みと費用負担の考え方を解説する。ブレジャーとは、出張（Business）に余暇（Leisure）を組み合わせることだ。
普段と違う場所で働くワーケーションと異なり、ブレジャーは出張が出発点となる。延泊した日の宿泊費や交通費を誰が負担するかは、企業が制度を考える際の論点だ。
観光庁の定義や調査・事例に加え、海外の出張管理者らを対象にした調査をもとに、両者の違いから旅費・宿泊費の課税、労災の考え方まで整理する。観光事業者が見るべき点も取り上げる。
この記事のポイント
- ブレジャーは出張に余暇を組み合わせる旅で、観光庁はワーケーションと並べて「業務型」に位置づけている。
- 観光庁のパンフレットは、休暇先で仕事を割り当てるワーケーションと、出張の前後に余暇を足すブレジャーは形態が異なるとする。
- 観光庁のQ&Aでは、出張が業務上直接必要なら往復の交通費は一般に課税されず、会社負担の宿泊費は観光目的と認められれば給与として課税される。
- 世界の出張関係者への調査では、出張プログラムの43%がブレジャーについての方針を持っていた。
ブレジャーとは、出張をどう使う旅か
ブレジャーは、ビジネス（Business）とレジャー（Leisure）を組み合わせた造語だ。観光庁は、出張などの機会を使い、出張先などで滞在を延ばして余暇を楽しむことと定義している。
観光庁は、ワーケーションやブレジャーなど、仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を「新たな旅のスタイル」と位置づけている。働き方改革などとも合致する取り組みとし、普及を進めている。
ワーケーションとの違いは出発点にある
観光庁は、ワーケーションを「Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語」と定義している。テレワークなどを使い、普段の職場や自宅とは違う場所で仕事をしながら、自分の時間も過ごす形だ。
観光庁の企業向けパンフレットは、両者の違いを旅行の形態から説明している。ブレジャーは「出張といったような業務目的の旅行の前後に余暇目的の旅行を組み合わせるもの」で、休暇先で一定の日数・時間を業務に割り当てるワーケーションとは形態が異なるという。
同じパンフレットの図では、ワーケーションを休暇型と業務型に分けている。業務型には地域課題解決型、合宿型、サテライトオフィス型があり、ブレジャーもワーケーションと並んで「業務型」と表示される。違いの目安は、出張が起点かどうかにある。
あわせて読む ワーケーションの種類や、企業での導入率の推移は、ワーケーションの記事で整理している。
ワーケーションとは 導入率は1割台、地域が企業と組む受け入れ方
ブレジャー型で目立つ費用面への期待
観光庁の調査では、ブレジャーは「ブレジャー型」として登場する。2020年12月から2021年1月に20〜59歳の会社員向けに行ったアンケートで、ブレジャー型を使いたい理由を尋ねた。ブレジャー型の回答数（N）は202である。
最も多かったのは「リフレッシュ効果が得られそうだから」の47.0%だった。次が「交通費の経費利用など費用面でのメリットがありそうだから」の39.6%である。
「休暇、有給取得がしやすくなりそうだから」が31.2%、「混雑時期を避けて旅行が出来そうだから」が30.7%で続く。
費用面を理由に挙げた割合は、ほかの類型では7.9〜15.2%だった。同調査のまとめも、ブレジャー型の特徴として、費用面のメリット、混雑時期の回避、休暇の取りやすさを挙げる回答が多いことを指摘している。
企業側の調査結果もある。観光庁の2023年度調査（企業600社・従業員2,000人）の図では、従業員数100名以上の企業が導入しているワーケーションのタイプとして、ブレジャー型が50%だった。
一方、従業員が持つワーケーションのイメージでは、ブレジャー型は12%だった。両者は別の設問であり、図には回答数（N）も示されていない。企業全体の半数がブレジャーを導入しているという意味ではない。
導入企業の例として、観光庁の企業向けパンフレットは日本航空（JAL）を紹介している。同社は「2019年5月には出張時に休暇を付けたブレジャー制度も導入しました」と述べている。
利用実績については「2019年5月から開始し年度合計で総数実績は約170件」とする。ただし、どの年度の件数かは記載がない。この紹介には2020年度の利用状況が載っているが、現在の運用は確認できていない。
旅費・宿泊費・労災で異なる線引き
観光庁は特設サイトで、労災と税務に関するQ&Aを公開している。実際の扱いは個別案件ごとの判断になると注記されている。ここでは、同Q&Aに示された例に沿って説明する。
まず旅費について見ていく。同Q&Aによると、業務に直接必要な旅行とそうでない旅行を併せて行った場合、旅費は原則として両者の期間の比などで按分（割り振り）する。
業務に必要な旅行の分は旅費、そうでない旅行の分は給与として扱う。給与とみなされた分は、所得税の課税対象になる。
ただし、旅行の直接の動機が業務で、その機会に観光を併せて行う場合は、取引先など業務を行う場所までの往復旅費を旅費として扱う。どちらにあたるかは、旅行の目的、旅行先、経路、期間などを総合して判断する。
設例の1つは、2日間の出張の翌日に休暇を取り、出張先の近くで観光する場合だ。出張が業務上直接必要と認められれば、往復の交通費は一般的に給与として課税する必要がない。
宿泊費については、会社が負担した場合の扱いを別に考える。1日目の宿泊は、2日目の業務に必要と認められ、金額も通常必要な範囲なら課税されない。
一方、業務を終えた2日目の宿泊は事情が異なる。当日の帰宅が難しいためではなく、3日目に観光するための宿泊と認められれば、給与として課税する必要がある。課税の分かれ目は、業務のために泊まるのか、観光のために泊まるのかにある。
労災について同Q&Aは、出張と認められる場合、その過程全般が事業主の支配下にあると考えられるとしている。私的行為などの特段の事情がなければ、原則として労災保険給付の対象になる。
一方、私的旅行先から宿泊施設へ移動する間の負傷は、その移動が事業主の命令でない限り、原則対象外とする例もある。出張に付けた休暇の日の負傷について、直接述べた記述は見当たらない。
制度を整える際の対応にも触れている。同Q&Aは、求人や募集要項にワーケーション制度やブレジャー制度があることを記載するよう勧めている。就業規則などを整備し、周知することも望ましいとしている。
海外の出張管理者は何を懸念するか
海外の状況を示す資料に、出張・ミーティング産業の国際団体であるGBTAの調査がある。2025年10月2〜15日に、企業の出張管理者、サプライヤー、仲介業者の591人を対象に行ったオンライン調査だ。日本に限った調査ではない。
調査では、出張プログラムの43%がブレジャーについて定めた方針を持っていた。出張の購買担当者の71%は従業員満足度の向上を、68%はワークライフバランスの改善をメリットに挙げた。
一方、出張管理者には懸念もある。安全配慮（duty of care＝出張者の安全を守る会社の責任）を挙げた割合が59%、経費の把握が55%、保険の適用範囲が46%だった。
別の設問では、出張管理者の43%が、社員は出張のアップグレード費用を少なくとも時々自費で払うと答えた。
費用の例で最も多かったのは航空券のクラスアップグレード（78%）だった。空港ラウンジ（30%）、追加のホテル宿泊（29%）が続く（割合は合計して100%にならない）。ただし、追加のホテル宿泊が観光のための延泊かどうかは、調査からは分からない。
ブレジャーは出張の前後に休暇を組み合わせる形で、旅費や宿泊費の負担は旅行の目的や期間に応じて個別に判断される。出張が業務上直接必要と認められれば、翌日に休暇を付けても往復の交通費は一般的に課税されない。一方、会社が負担する宿泊費のうち、観光のための宿泊分は課税対象になりうる。
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ブレジャーでは、同じ宿泊施設に泊まっていても、出張に必要な宿泊と、個人の休暇のための延泊とで費用の扱いが異なる。観光庁のQ&Aでは、業務を終えたあと観光のために泊まる夜の宿泊費を会社が負担すれば、給与として課税される。
宿泊施設にとっての対応の一つは、法人出張の予約から個人負担の延泊へ切り替えやすくすることだ。 宿泊料金や請求書を分けられるか、予約変更の手続きをどう案内するかが検討点になる。
国内の延泊需要の規模や、延泊の費用を誰が払うかを示す一次資料は、確認できた範囲にない。延泊プランを設けるかどうかは、自施設の出張利用者や曜日別の稼働状況を見て判断する必要がある。
よくある質問
出典
- 観光庁「『新たな旅のスタイル』ワーケーション＆ブレジャー」
- 観光庁「労災や税務処理に関するQ&A」
- 観光庁「企業向けパンフレット WORKATION&BLEISURE」
- 観光庁「令和5年度 ワーケーション普及促進事業 ナレッジ集」
- 観光庁「導入企業事例（日本航空）」
- 「Business Travel Optimism Rebounds as Evolving Patterns, Policies and Technologies Shape the Industry, According to Latest GBTA Poll」（GBTA）
