BTM（出張管理）とは　企業が管理する5つの面と出張市場の変化

宿泊や交通を担う事業者に向け、企業の出張管理を取り上げる。ビジネストラベルマネジメント（BTM）とは、企業が従業員の出張を管理する取り組みだ。

国内では、宿泊を伴う出張・業務の延べ人数が2019年の水準に戻っていない。観光庁の統計では、2025年は4,525万人で、2019年より16.5%少なかった。一方、1人1回当たりの旅行単価は20.3%上がり、消費額は2019年とほぼ同じ水準にある。

観光庁とGBTAの調査・推計をもとに、BTMの定義、管理する5つの面、国内外の出張市場、旅行会社の動きを解説する。宿泊や交通の事業者にとって何が変わるのかも考える。

BTMとは何か、5つの面で捉える

BTMは、企業が出張を一貫して管理する取り組みだ。本記事では「企業が従業員の出張を、手配、規程と承認、精算と税務、安全とリスク、データと排出量という面から、一貫して管理する取り組み」と整理する。

5つの面のうち、手配は出張者への世界調査、精算と税務は国税庁、安全は労働契約法と国際規格、排出量は環境省と経済産業省のガイドラインで確かめられる。以下の節で順に見る。

出張業界には、GBTA（Global Business Travel Association）という団体がある。日本には、企業側と航空・宿泊などの事業者側の双方から選ばれた委員による諮問委員会が置かれている。

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国内出張は消費額が戻り人数は戻らず

国内出張の規模を見る資料は、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」だ。国内に住む人へ旅行の実績を尋ねる標本調査で、主な目的が「出張・業務」の旅行を宿泊と日帰りに分けて集計している。

2025年の確報では、出張・業務の宿泊旅行は延べ4,525万人だった。同じ人が複数回旅行すれば、その都度数える。国内の宿泊旅行全体の15.1%に当たる。

日帰り旅行は3,417万人で、全体の13.5%だった。旅行消費額は宿泊旅行が3兆623億円、日帰り旅行が6,509億円。宿泊旅行の1人1回当たりの単価は67,682円、平均泊数は2.26泊だった。

2019年の宿泊旅行は延べ5,420万人、単価56,253円だった。それが延べ4,525万人へ16.5%減り、単価は67,682円へ20.3%上がった。

この結果、消費額は3兆490億円から3兆623億円へ0.4%増え、ほぼ2019年並みに戻っている。一方、日帰り旅行は人数が10.4%減り、消費額も8.9%減った。

この図表のデータを見る

年	延べ旅行者数（万人）	単価（円）	消費額（億円）	人数（指数）	単価（指数）	消費額（指数）
2019年	5,420	56,253	30,490	100.0	100.0	100.0
2020年	2,287	50,307	11,506	42.2	89.4	37.7
2021年	1,939	50,691	9,830	35.8	90.1	32.2
2022年	3,007	65,523	19,704	55.5	116.5	64.6
2023年	4,316	59,095	25,505	79.6	105.1	83.7
2024年	4,386	70,146	30,765	80.9	124.7	100.9
2025年	4,525	67,682	30,623	83.5	120.3	100.4

国内の出張・業務の宿泊旅行。観光庁「旅行・観光消費動向調査」各年の年間集計表（確報）の第3表・第1表・第7表から。指数は2019年＝100。名目で、個人の旅行ごとの支出。

2024年から2025年にかけて、宿泊旅行の延べ人数は3.2%増えた一方、単価は3.5%下がった。それでも単価は2019年を2割上回る水準にある。

数字の読み方には3つの注意がある。まず、消費額と単価は個人の旅行ごとの支出で、交通費や宿泊費などを含む。宿泊料金そのものでも、企業が出張に払った費用の統計でもない。

次に、数字は名目で、物価の補正をしていない。最後に、人数の減少と単価の上昇に因果があるかは、この統計からはわからない。ここでは両者を別々の事実として捉える。

世界の出張は回数より支出が伸びる

世界の出張市場は、GBTAが毎年推計している。2026年8月の発表では、2025年の出張支出は1.59兆ドルで、前年から8.4%増えた。2026年は過去最高の1.71兆ドルになる見通しだ（前年比7.2%増）。

出張回数の伸びは、支出ほど大きくない。GBTAは2026年8月の報告書で初めて世界の出張回数を推計した。2025年は約18.2億回、2026年は約18.4億回で、増加率は1.3%と見ている。

GBTAのスザンヌ・ノイフェンCEOは、企業は出張をやめたのではなく、より選別的になり、生産性を重視するようになったと述べた。回数の伸びが支出より小さいことは、行き先や理由を企業が厳しく選んでいる表れとも語っている。

国別では、GBTAの推計で日本の2026年の出張支出の伸びは10%だ。上位15市場のなかでは速い方に入る。ただし、日本の金額は無料公開分には載っていない。

この予測には前提がある。2026年初めの中東紛争で乱れた航空とエネルギーの市場が、航空ネットワークも含めて2026年後半に徐々に正常化すると想定している。

GBTAの出張回数と観光庁の延べ旅行者数は、定義も調査方法も異なる。両者を並べて日本と世界を比べることはしない。国内では人数が減って単価が上がり、世界では回数より支出が速く伸びている。それぞれ別の統計として見る必要がある。

BTMが管理する5つの面を詳しく見る

BTMが管理する対象は、手配だけではない。5つの面を図にまとめた。

手配は予約経路から

出張管理では、予約をどの経路で行うかを決める。企業の出張手配や管理を請け負う旅行会社は、TMC（Travel Management Company）と呼ばれる。企業はTMCを使うほか、社内の予約ツールで従業員の予約を管理することもある。

GBTAは2026年5月、66市場の出張者4,700人超に調査した。65%は、勤務先がTMCか社内の予約ツールでの予約を義務づけるか、推奨していると答えた。68%には法人カードが支給されていた。

これらは出張者の自己申告による世界全体の数字で、日本だけの値ではない。

規程と承認で枠を決める

規程と承認では、出張で利用できる交通手段や宿泊費の上限、事前承認の手順などを決める。予約の経路とともに、BTMの入り口となる。

精算と税務で確認する範囲

出張費の精算には、消費税の扱いが関わる。事業のために支払った費用のうち、消費税がかかるものが課税仕入れだ。その消費税を納める税額から差し引ける仕組みを仕入税額控除という。

国税庁のタックスアンサーは、国内出張の旅費、宿泊費、日当などを取り上げている。役員や従業員に支給する費用のうち、その旅行について通常必要と認められる部分は、消費税の課税仕入れになる。

海外出張の旅費などは、原則として課税仕入れにならない。課税仕入れとなる金額は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる。

インボイス制度でも、国税庁は従業員に支給する出張旅費などを「出張旅費等特例」の対象としている。通常必要と認められる部分は、適格請求書がなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能だ。

社内規程の有無や、概算払いか実費精算かは問われない。一方、通常必要な範囲を超える部分は給与として扱われ、控除の対象外になる。個別の取引については、国税庁や税理士に確認する必要がある。

安全とリスクに備える

労働契約法第5条は、使用者に対し、労働者が生命や身体の安全を確保して働けるよう、必要な配慮を求めている。出張だけに適用される条文ではない。出張での具体的な配慮の範囲は、個別の事情による。

出張のリスク管理には国際規格もある。ISO 31030は、組織が出張のリスクを管理するための指針で、2021年9月に発行された。業種や規模を問わず使える。ただし、観光やレジャーの旅行は対象外だ。

データと排出量の算定

環境省と経済産業省のガイドライン（ver.2.8、2026年3月）は、企業の事業活動に関わる温室効果ガスの排出量を扱う。供給網の全体で算定する考え方を示している。

Scope1は自社の燃料使用などによる直接排出、Scope2は購入した電力などに伴う間接排出だ。Scope3はそれ以外の事業活動に関わる間接排出で、従業員の出張はカテゴリ6に分類される。

算定の対象は、出張の移動に使う交通機関の燃料や電力から出る排出量だ。出張者の宿泊に伴う排出を含めることもできる。

移動の活動量が取れない場合は、出張日数や従業員数から算定する方法もある。このガイドライン自体は算定の手引きで、開示を義務づけるものではない。開示の要否は別の制度による。

日本旅行のビジネストラベル事業強化

旅行会社にも、法人の出張を扱う事業を強める例がある。日本交通公社の旅行年報2025によると、日本旅行は、ビジネストラベル事業の展開強化のため、子会社のエムハートツーリストと社内の事業部を統合した。同社は2025年4月から日本旅行コーポレートソリューションズに社名を変更している。

国内の出張は、延べ人数が戻らない一方、単価が上がって消費額は2019年並みとなった。出張管理の対象は予約の経路から税、安全、排出量へ広がり、旅行会社にもビジネストラベル事業を強める例がある。

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よくある質問

国内出張の宿泊費や日当は、消費税の仕入税額控除の対象になるのか。

国税庁によると、国内出張のため役員や従業員に支給する旅費、宿泊費、日当などは、通常必要と認められる部分が課税仕入れになる。その部分は仕入税額控除の対象だ。海外出張の旅費などは、原則として課税仕入れにならない。個別の判断は国税庁や税理士に確認する。

出張も排出量の算定対象か。

対象になる。環境省と経済産業省のガイドラインでは、従業員の出張はScope3のカテゴリ6に分類され、算定対象となる。ガイドライン自体は算定の手引きで、開示を義務づけるものではない。開示の要否は別の制度による。

出張中の従業員の安全は、会社がどこまで配慮するのか。

労働契約法第5条は、使用者に、労働者の生命や身体の安全を確保して働けるよう、必要な配慮を求めている。出張だけに適用される条文ではなく、具体的な配慮の範囲は個別の事情による。出張のリスク管理には、国際規格のISO 31030もある。

出典

• 観光庁「旅行・観光消費動向調査（2019年・2024年・2025年 年間集計表（確報））」
• GBTA「Global Business Travel Spending to Hit Record $1.71 Trillion in 2026 While Trips Reach 1.84 Billion, Says GBTA Forecast」
• 国税庁「タックスアンサー No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い」
• e-Gov法令検索「労働契約法」
• ISO/TC 262「ISO 31030:2021 Managing travel risks」
• 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.8」

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