国交省の検討会が成田空港機能強化の最終とりまとめ（案）を示した。発着容量は34万回から50万回へ、旅客ターミナルは集約ワンターミナル方式による整備を目指し、鉄道アクセスも強化する。

旅行の「発見」に続き「予約」もAIエージェントが代行する時代が近づく。Googleは予約をプラットフォームに取り込み、スペインのMiraiや台湾のOwlTingはAIと自社予約を直接つなぐ。入口で先行する米国勢の動向を注視しつつ、日本のホテル・OTAはAIに拾われる情報整備を迫られる。

宿泊業、飲食サービス業の賃金は月27.7万円で16業種中最下位。高い離職率と「応募が来ない」現実、そして2035年に世界で最も深刻となる人手不足。観光の人材難の根を統計から読み解く。

観光庁の宿泊旅行統計で、外国人の延べ宿泊者数が2026年5月に前年比13.4%減となり、4月に続き2か月連続の二桁減となった。牽引役は半減した中国。一方で台湾・韓国は二桁増が続き、市場の分散が進む。

訪日客の約2%にあたる高付加価値旅行者が、消費額の約2割・およそ1兆円を占める（2023年・推計）。1人あたりに直すと平均約170万円で、全体平均のおよそ8倍だ。誰が何に使い、なぜ大都市に偏るのかを整理する。

タクシー運転者はピークから約4割減り、観光地の二次交通が地方誘客の課題になっている。日本版ライドシェアは不足を限定的に補う制度で、供給を一気に増やすものではない。newmoの方向転換や無人タクシーの動きから、観光の足を埋める打ち手を整理する。

北米3か国で開催中のFIFAワールドカップ2026。FIFAは世界で最大409億ドルの経済効果を試算するが、過去大会では事前試算が実績で目減りし、今回も米国側ホテルの8割が「予約は予測未満」と答える。巨額試算をどう読み、日本の誘致は何を学ぶべきか。

観光庁の2026年度予算が前年の約2.4倍にあたる1,383億円に拡大した。伸びの正体は出国税の3倍化で、1,300億円が旅客税財源だ。地方誘客に最大の749億円、オーバーツーリズム対策は8.34倍の100億円。予算の中身を分解する。

観光庁の2026年4月分速報で、主要旅行業者の総取扱額は約3,009億円・前年比6.9%増。海外旅行が21%増で全体をけん引する一方、訪日は中国の大幅減で前年割れ、国内はほぼ横ばいにとどまった。

政府は2026年度から訪日外国人の査証（ビザ）発行手数料を現行の5倍に引き上げる方針を閣議決定した。一次ビザは3,000円から1万5,000円へ。1978年以降初の改定で、対象国や施行時期、インバウンドへの影響を整理する。

Visaの2026年版グローバル・トラベル・インテンションズ調査で、アジア太平洋の旅行者の49%がAIで旅行先を探すと判明した。飲食や交通は現地で決める傾向も強く、日本の受け入れ側はAI対応とキャッシュレス整備の両輪を問われる。

マリオットが対話型AI検索「Ask Bonvoy」のベータ版を発表。ChatGPTアプリで検索を提供する他社と異なり、自社が検証した物件データだけで動く独自AIを選んだ。約2.83億の会員基盤を武器に、旅行の入口を自前で握る戦略だ。