オープンファクトリーとは　工場が元を取るのは観光でなく本業

ふだんは入れない工場を、地域の企業がそろって開放する催しが全国に広がっている。オープンファクトリーだ。新潟県の燕三条地域では、毎年秋に「燕三条 工場の祭典」が開かれる。近畿経済産業局の事例集によると、2025年は133社が参加し、来場者は6万2,060人と過去最高だった。

日本政策投資銀行（DBJ）の2026年7月のレポートによると、地域ぐるみのオープンファクトリーは2025年に全国で88件開かれた。同レポートは、初回から2〜4年で休止する例も見られるとしている。

見た目は観光イベントだが、燕三条の場合、入場は無料で、参加費を払うのは工場の側である。オープンファクトリーで工場が元を取るのは観光の売上ではなく、採用や取引、自社ブランドといった本業のほうだ。

本記事では、オープンファクトリーの定義と広がりを押さえる。そのうえで燕三条、福井のRENEW、大阪のFactorISM、長野の東信州 産業の陣の4つの事例と、DBJのレポートが挙げた休止の要因から、続けるための条件を一次資料で整理する。

オープンファクトリーは地域で一斉に開く

経済産業省近畿経済産業局は、オープンファクトリーを「ものづくり企業が生産現場を外部に公開したり、来場者にものづくりを体験してもらう取組」と説明している。工場見学やツアーの形で、以前から行われてきたものだ。

いま全国に広がっているのは、そのうち地域一体型と呼ばれる形である。同局の定義では、中小企業や工芸品の産地など、産業が集まる地域が舞台になる。企業単独ではなく地域の企業が「面として集まり」、生産現場を公開したり、ものづくりを体験してもらう取り組みを指す。

DBJの2025年3月のレポートは、大企業が1社で常に受け入れる一社単独型と、地域一体型を分けて整理している。地域一体型は数社から100社ほどの中小企業が、年に1回から数回、数日間に限って開く。目的にも、企業のブランディングに加えて産地のブランディングや地域振興が入る。1社では資金も人手も足りない中小企業が、複数で組み、期間を絞ることで開催を実現している、というのが同レポートの整理だ。

観光の分類でいえば、オープンファクトリーは産業観光の一つの形にあたる。日本観光振興協会は産業観光を、産業遺産や稼働中の工場・工房などを活用した観光と定義している。本記事は地域一体型を主に扱い、常設の工場見学施設や企業ミュージアムには立ち入らない。

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2025年は88件、新規の伸びは鈍化

DBJの2025年3月のレポートは、2011年の「台東モノマチ」（東京）を始まりとしている。2026年7月のレポートの集計では、地域一体型の開催数は2019年に38件まで増えた。2020年はコロナ禍で22件に落ち、うち13件はオンラインでの開催だった。

その後は大阪・関西万博に向けた機運もあって増え、2023年に68件、2024年に80件、2025年に88件となった。2025年に開かれたもののうち約64%は、2021年以降に始まった取り組みである。

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年	開催数（件）	うち初回（新規）	うち2回目以降	うちオンライン開催
2011年	1	1	0	－
2012年	4	3	1	－
2013年	7	4	3	－
2014年	11	3	8	－
2015年	14	4	10	－
2016年	18	4	14	－
2017年	21	4	17	－
2018年	29	7	22	－
2019年	38	10	28	－
2020年	22	2	7	13
2021年	35	5	19	11
2022年	44	8	35	1
2023年	68	20	48	－
2024年	80	16	64	－
2025年	88	13	75	－

単位は件。日本政策投資銀行（DBJ）「続・地域一体型オープンファクトリーの可能性」（2026年7月）p.9のグラフの数値を編集部が読み取った。「2回目以降」は再開を含み、合計からオンライン開催と初回を引いた値（編集部算出）。コロナ禍にオンラインで開催し、その後に現地開催を再開した取組はオンライン開催数に含む。DBJの第一弾レポート（2025年3月）とは数える要件が違い、単純には比べられない。

ただし、新しく始まる取り組みは減っている。初回の開催は2023年の20件が最も多く、2024年は16件、2025年は13件だった。同レポートも、新規開催数の伸びに鈍化傾向がみられると書いている。

件数は数え方でも変わる。DBJの2025年3月のレポートは2024年の開催を65件としていたが、2026年7月のレポートは要件を見直して数え直している。近畿経済産業局の事例集が数える件数もまた別の系列で、どの数字も「全国の全件」を確定したものではない。

規模の差も大きい。近畿経済産業局の事例集をみると、燕三条は約6万人、福井のRENEWは延べ5万5千人である。一方、東京都大田区の「おおたオープンファクトリー」は2024年に約3,800人、長野県の「東信州 産業の陣」は2025年に約1,200人で、地域によって桁が違う。

国の文書では産業と人材の文脈

近畿経済産業局の事例集によると、オープンファクトリーを切り口とした国の事業は、関東経済産業局が2014年度（平成26年度）に補助事業で「Open Factory GuideBook」をつくったのが始まりだ。その後、近畿経済産業局がイノベーション政策や万博を契機とした地域活性化の事業として位置づけた。

観光の政策文書では、観光立国推進閣僚会議が2023年5月に決めた「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」が取り上げた。オープンファクトリーを活かした「ビジネス交流」の促進を挙げ、担当を経済産業省としている。

2025年6月の地方創生2.0の基本構想の施策集にも記載がある。伝統工芸品・地場産業の項に「地域の人材の地元定着やインバウンド需要の獲得に向けたオープンファクトリー」とある。

一方、2026年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画の本文を検索すると、「オープンファクトリー」の語は見当たらない（本記事の確認の範囲）。「産業観光」に触れたのは、企業や地域の輸出産業の情報を海外に発信するという1か所だけだ。確認した国の文書では、オープンファクトリーは産業振興や人材、ビジネス交流の文脈で扱われている。

工場が扉を開く3つの理由

なぜ工場は、手間をかけて生産の現場を見せるのか。DBJの2025年3月のレポートは背景に、地場産業の下請けやOEM（相手先ブランドでの製造）という事業の形を挙げる。最終顧客や異業種との接点が少なく、ニーズをつかみにくいことが、イノベーションの停滞を招いているという。

DBJの2026年7月のレポートは、多くの取り組みが企業や産地の認知度を上げるところから始まり、その後3つの方向に分かれると整理した。ブランド認知の確立、地域に継続して関わる人（関係人口）の拡大、企業間の連携や新規事業による新たな価値の創出である。下位の項目には「採用ミスマッチ防止」「社員育成」「雇用創出」などが並ぶ。同じ図には「観光消費の創出」も挙がっている。ただ、宿や飲食に使われるお金は地域に落ち、工場の売上にはならない。

本記事ではこれを、工場の側から見た3つの理由として読み直す。1つ目は人、つまり採用と社員の育成。2つ目は取引で、取引先の開拓や他社との協業。3つ目はブランドで、自社ブランドの認知と直販である。

効果が出るまでの時間も違う。DBJの2025年3月のレポートは、期待される効果を時間軸で整理している。早い段階では、社員が自社の価値を見直すインナーブランディングなど、人への投資としての効果を見込む。中期には産地内外のネットワークや関係人口の広がり、長期には新規事業や事業連携といった経済的な効果を想定している。

燕三条では工場が参加費を払う

燕三条では、来場者から入場料を取らず、出る工場から参加費を集める仕組みを採っている。燕市観光協会などの案内によると、燕三条 工場の祭典2026は入場無料で、公式のバスツアーも無料の事前予約制だった。ワークショップは有料である。

参加費は、燕三条地場産業振興センターの2026年の募集要項では、従業員20名以下の事業所が3万円、21名以上が5万円だ。三条市・燕市以外の事業所は、それぞれ1万円増しとなる。

物販は、工場が自社の製品を直接売る機会の一つだ。2025年の燕三条では、4日間の販売金額が5,769万円にのぼったと実行委員会が発表している。参加133社で割ると1社あたり約43万円になる（編集部算出の単純平均。販売をしない企業も分母に含み、売上であって利益ではない）。

物販は来場者の財布から出るお金だが、問屋や下請けを通さずに自社の製品を売る直販でもある。本記事では、入場料やツアー代のように来場者の数がそのまま収入になるお金を「観光の売上」と呼び、物販は自社ブランドの側に数えている。

運営の資金も別に要る。DBJの2025年3月のレポートは、ヒアリングをもとに運営の資金不足を課題の一つに挙げた。そのうえで「行政の支援がないと赤字」「イベント開催によって直接的に収益を得ることが目的ではない」と整理している。

同レポートが対応策として示したのは、実行委員会を法人化して黒字事業で補うことと、クラウドファンディングなど行政以外の外部支援の活用だった。

入場料を取らない以上、運営費は参加費や協賛、補助金、他事業の収益といった入場料以外の財源で賄うことになる。静岡県の「共生 Shizuoka Craft Week」は、実行委員会のメンバーが「共生スポンサー」と呼ぶ協賛企業を回る仕組みで、補助金だけに頼らない運営を続けている。

工場に来る人は、一般の来場者だけではない。DBJの2025年3月のレポートによると、海外からの産業視察は、調整役の自治体やDMO（観光地域づくり法人）、視察先の企業が無償で受け入れるケースが多い。関西では2023年に発表された「Tech Tours Kansai」が、問い合わせを一括で受け、連携する旅行会社が手配して手数料を得る形で有償化を図っている。

続く地域は本業につなげている

4つの事例を、工場に何が戻ってきたかという観点で見ていく。集客の規模はばらばらだが、共通する点がある。

燕三条は集客数で語らない

近畿経済産業局の事例集によると、燕三条 工場の祭典は2013年に始まり、いまでは30社近くの工場が年間を通じて観光客を受け入れている。祭典の4日間の物販も含め、自社の製品を直接売る場が通年に広がった形だ。2026年は10月1〜4日に開かれ、燕市観光協会などによると参加は158社だった。

集客の規模が大きいこの祭典の実行委員会は、事例集への寄稿で、「産業観光」という言葉に「一定の違和感を抱くようになった」と書いた。「観光」という言葉が、経済効果や集客数をもとに語られすぎる傾向があるからだという。

目指すのは「単なる観光地化ではなく、不便でも、苦労してでも訪れたいと思える、ものづくりの風景を守り続けること」だとしている。

RENEWは法人化で雇用

近畿経済産業局の事例集によると、福井県鯖江市・越前市・越前町のRENEWは2015年に始まった。参加事業者は122社、来場者は延べ5万5千人（2025年度）である。2022年7月に実行委員会を一般社団法人SOEに改め、通年の産業観光や宿泊施設の運営なども担っている。DBJの2025年3月のレポートは、オープンファクトリー事業の赤字を他の黒字事業で補填していると整理した。

移動の面では、タクシーの営業区域を広げる特例を使った「RENEWタクシー」やシャトルバスを走らせ、県外から来る客の足を補っている。

事例集への寄稿によると、RENEWをきっかけに越前鯖江エリアには40社の新規店舗がオープンし、68名の雇用が生まれた。RENEWの公式サイトによると、2026年の開催（10月9〜11日）では、職人との合同説明会や求人の掲示を行う「産地のくらしごと ガイダンス」を同時に開く。イベントを採用の場としても使っている。

FactorISMは常設拠点

事例集によると、大阪府東部などで開かれるFactorISMは2020年に始まり、参加企業は92社である。同じ事例集によると、年に一度のイベントにとどまらず、通年でワークショップや工場見学を提供するコミュニティに育った。そこで生まれた創造性は、新商品の開発や会社の広報、人材採用などに活かされているという。

八尾市には、2018年に開設された常設の拠点「みせるばやお」もある。会員制で、事例集によると会員の約3割は八尾市外の企業である。DBJの2025年3月のレポートは、2023年3月末時点で132件の連携事業が生まれたとしている。

東信州は補助金に頼らない

長野県上田市・東御市・坂城町の東信州 産業の陣は、2024年に始まったばかりの小さな取り組みだ。2025年は20社が参加し、来場者は約1,200人だった。

特徴は、事例集が「補助金に依存しない運営体制」と書く運営資金の集め方にある。現在は運営資金をすべて出展企業の会費と寄付で賄っている。そのうえで、初回と第2回のどちらでも雇用につながる事例が生まれたという。大阪の泉州オープンファクトリーも、地域の高校と組んだ学生向けの回から就職内定が出たと報告している。

ただし、これらの採用や雇用の数字は、各実行委員会が事例集に寄せた自己申告である。全国の開催地を横断して採用への効果を測った統計は、本記事の確認の範囲では見当たらない。4つの事例が示す成果は、来場者数ではなく、雇用や出店、企業間の連携として報告されている。どの地域も、年に一度の催しの外側に、通年の受け入れや法人、常設拠点、会費といった仕組みを持っている。その仕組みが、雇用や出店、企業間の連携という本業の成果につながる通り道になっている。

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中断の多くは2〜4年目

一方で、止まる取り組みも出ている。DBJの2026年7月のレポートによると、2024年までに初めて開かれた92件のうち、少なくとも25件で中断が確認された（件数の合計は編集部算出。2回目以降の中断は含まない）。うち21件は初回から2〜4年目だった（コロナ禍の2020〜2021年は年数に数えない）。ただし始まって間もない取り組みが多いため、件数は若い年数に集まりやすい。同レポートは各年数を迎えた件数に対する割合でも示しており、10年目以降に止まった例もある。

この図表のデータを見る

初回開催からの経過年数	中断が確認された件数（件）
2年	11
3年	6
4年	4
5年	1
7年	1
10年	1
11年	1
計	25

単位は件。DBJ「続・地域一体型オープンファクトリーの可能性」（2026年7月）p.16のグラフ上の件数。対象は2024年までに初回開催した92件で、2回目以降の中断は含まない。コロナ禍（2020〜2021年）は経過年数の算出から除いている。6年・8年・9年、12年以上は0件。合計25件は編集部算出。DBJのグラフの棒の長さは、各経過年数を迎えた件数を母数とする割合を示しており、本図の棒（件数）とは異なる。

同レポートは関係者へのヒアリングから、続けにくくする要因を3つ挙げた。1つ目は参画目的の形骸化である。参加企業の間で、地域貢献か自社の利益かという期待がずれる。「本来の意義（ブランディング等）ではなく、開催すること自体が目的化（イベント化）」することも含む。

2つ目は運営体制の硬直化と属人化で、中心メンバーの世代交代が進まず、特定の人に実務が集中する。3つ目は受入体制と外部支援の不足で、交通や宿泊といった地域のインフラが足りないことや、行政の担当者の異動などで継続的な支援を得にくいことが挙がった。

開催そのものが目的になることは、続けにくくなる要因の一つとして挙がっている。同じレポートは、外部との接点は増えたものの、継続的な協業に発展するケースは限られるとも書いている。

現場の負担もある。近畿経済産業局の事例集では、北海道旭川市の家具の産地から、参加企業が同じ木工機械を使うため見学で似た印象を受けるという声が紹介されている。工場を見せれば、取引先の情報や自社の技術が漏れるおそれもある。近畿経済産業局の2024年度（令和6年度）の調査報告書は、「何ができるか」は話してもよいが「なぜできるか」は秘密にするといった注意点を整理している。

よくある質問

常設の工場見学とは、どう使い分ければよいか。

DBJの2025年3月のレポートの整理では、大企業が1社で常に受け入れる形が一社単独型、複数の中小企業が期間を限って一斉に開く形が地域一体型である。常設の受け入れ体制を1社で持てない中小企業は、地域で組んで期間を絞ることで公開を実現している。目的に産地のブランディングや地域振興が入るのも地域一体型の特徴である。

参加する工場は、いくら払って何を得るのか。

燕三条 工場の祭典2026の参加費は、従業員20名以下の事業所が3万円、21名以上が5万円で、両市以外の事業所は1万円増しだった。得られるものには物販の売上のほか、採用や雇用、新規店舗の出店につながった例が事例集で報告されている。ただし採用への効果を全国で測った統計はなく、費用に見合うかは地域や企業によって大きく違う。

地域で始めるとき、何に気をつけるべきか。

DBJの2026年7月のレポートが継続を難しくする要因として挙げた3点が手がかりになる。参加企業の間で目的をそろえること、運営を特定の人に頼りきらないこと、交通や宿泊といった受け入れの体制を整えることである。あわせて、取引先の情報や技術のノウハウをどこまで見せるかを事前に決めておく必要がある。近畿経済産業局は、知的財産の注意点をまとめた手引き「オープンファクトリー時の注意点～魅せるための転ばぬ先のつえ～」を公開している。

出典

• 近畿経済産業局「地域一体型オープンファクトリー」
• 近畿経済産業局「OPEN FACTORY REPORT BEYOND EXPO（令和7年度）」
• 日本政策投資銀行「続・地域一体型オープンファクトリーの可能性」
• 日本政策投資銀行「地域一体型オープンファクトリーの可能性」
• 観光庁「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」
• 燕三条地場産業振興センター「【燕三条 工場の祭典】2026 参加企業募集開始のお知らせ」

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