観光庁の宿泊旅行統計で、外国人の延べ宿泊者数が2026年5月に前年比13.4%減となり、4月に続き2か月連続の二桁減となった。牽引役は半減した中国。一方で台湾・韓国は二桁増が続き、市場の分散が進む。

訪日客の約2%にあたる高付加価値旅行者が、消費額の約2割・およそ1兆円を占める（2023年・推計）。1人あたりに直すと平均約170万円で、全体平均のおよそ8倍だ。誰が何に使い、なぜ大都市に偏るのかを整理する。

タクシー運転者はピークから約4割減り、観光地の二次交通が地方誘客の課題になっている。日本版ライドシェアは不足を限定的に補う制度で、供給を一気に増やすものではない。newmoの方向転換や無人タクシーから、観光の足を埋める打ち手を整理する。

北米3か国で開催中のFIFAワールドカップ2026。FIFAは最大409億ドルの経済効果を試算するが、過去大会では事前試算が実績で目減りし、今回も米国側ホテルの8割が「予約は予測未満」と答える。巨額試算をどう読むかを検証する。

観光庁の2026年度予算が前年の約2.4倍にあたる1,383億円に拡大した。伸びの正体は出国税の3倍化で、1,300億円が旅客税財源だ。地方誘客に最大の749億円、オーバーツーリズム対策は8.34倍の100億円。予算の中身を分解する。

観光庁の2026年4月分速報で、主要旅行業者の総取扱額は約3,009億円・前年比6.9%増。海外旅行が21%増で全体をけん引する一方、訪日は中国の大幅減で前年割れ、国内はほぼ横ばいにとどまった。

政府は2026年7月1日、外国人の査証（ビザ）発行手数料を従来の5倍に引き上げた。一次ビザは3,000円から約1万5,000円、数次ビザは約3万円へ。約48年ぶりの改定で、対象国や施行日、インバウンドへの影響を整理する。

Visaの2026年版グローバル・トラベル・インテンションズ調査で、アジア太平洋の旅行者の49%がAIで旅行先を探すと判明した。飲食や交通は現地で決める傾向も強く、日本の受け入れ側はAI対応とキャッシュレス整備の両輪を問われる。

マリオットが対話型AI検索「Ask Bonvoy」のベータ版を発表。ChatGPTアプリで検索を提供する他社と異なり、自社が検証した物件データだけで動く独自AIを選んだ。約2.83億の会員基盤を武器に、旅行の入口を自前で握る戦略だ。

日本観光振興協会が2040年を見据えた観光産業の中長期ビジョンを発表。観光を「価値を生む活動」と再定義し「価値密度」などを掲げるが、本丸は産業で最も低い賃金を変えられるか。政府の第5次計画との違いとあわせて読み解く。

日本を出国する際にかかる「国際観光旅客税（出国税）」が2026年7月1日から1,000円の3倍となる3,000円に引き上げられた。経過措置が適用される条件や1,300億円の使い道、日本人の海外旅行への影響を整理する。

5月の訪日外客数は356万人で前年同月比3.6%減。ただし韓国・台湾・米国など19市場が5月として過去最高を記録し、マイナスは6割減となった中国一国が作った数字だった。減少幅は4月から縮小している。