WEFの観光指数で日本が世界1位　地方への分散と来やすさを評価

首位争いは0.05点差の接戦

世界経済フォーラム（WEF）は2026年9月25日、「旅行・観光開発指数（TTDI）2026」を公表した。日本は110の経済圏のなかで1位となった。スコアは7点満点で5.27。前回の2024年から順位を2つ上げた。

2位は米国（5.23）、3位はスペイン（5.22）で、上位3か国の差は0.05点にとどまる。4位以下は豪州、フランス、ドイツ、英国、中国、スイス、イタリアと続く。上位10か国の顔ぶれは2024年と同じで、一部の順位が入れ替わった。

日本の首位は2021年版（2022年公表）以来となる。TTDIは、観光の発展を支える条件を点数にした指数だ。ビジネス環境や安全、交通インフラ、観光資源、持続可能性などにわたる102の指標で組み立てている。

訪日客数や観光消費額といった実績そのものは測っていない。データは、2026年5月の収集時点で入手できた最新値を使っている。

地方への分散と来やすさが伸びた

報告書は日本を事例として取り上げ、首位に立った主な理由を2つ挙げた。観光客が特定の時期や場所に偏らなくなったことと、ビザや航空路線など海外からの来やすさが改善したことである。日本の改善幅は、前者が世界2位、後者が4位だった。

偏りの度合いは、滞在日数や到着の季節による偏り、観光地の地理的な分散といった指標で測っている。従来の強みは、交通の接続性と文化資源、それにビジネス拠点や大都市、大学のように観光以外の目的で人を集める資源だったとしている。

報告書によると、日本は幅広い国からの誘客を進め、JNTO（日本政府観光局）は主要都市以外の地方へのプロモーションに取り組んだ。報告書は、こうした取り組みで訪日客の出身国・地域と訪問先が分散し、特定の市場や都市への集中リスクを下げたと評価している。

市場と地方の分散を統計で確かめる

報告書が示した数字を、JNTOと観光庁の統計で確かめた。まず市場である。中国・韓国・台湾・香港の4市場が訪日客に占める割合は、2019年の70.1%から2025年は65.2%に下がった（JNTOの訪日外客数をもとに編集部算出。以下同じ）。

4市場の人数そのものは、2,236万人から2,784万人に増えている。一方、米国・欧州・豪州・中東の合計の割合は、2019年の13.8%から2025年は18.3%に上がった（中東に含む国の範囲は年により異なる）。2025年の訪日外客数は4,268万3,301人（確定値）で、過去最高だった。

次に地方である。観光庁の宿泊旅行統計調査（第2次速報）によると、2025年10月の外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏が前年同月比0.8%減だった。これに対し、地方部は14.1%増えた。三大都市圏は埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県を指す。

ただし報告書が地方分散の数字として示したのは、この1か月分だけだ。1年を通した傾向を示した数字ではない。

あわせて読む　訪日市場の分散は、訪日マーケティング戦略の2026年改定でも重点の一つになっている。改定の焦点は次の記事で整理した。

訪日マーケティング戦略、2026年改定の焦点は「単価・地方・多様化」

2026年は中国減で市場の構成が変化

TTDIのデータは2026年5月時点のものだ。その後も訪日市場は大きく動いている。JNTOによると、2026年8月の訪日外客数は309万8,900人（推計値）で、前年同月比9.6%減だった。

JNTOの統計では、中国は1月から8月まで毎月45〜61%減っている。一方、1〜8月の累計では韓国が21.2%増、台湾が19.8%増と伸びた。8月は、14市場が8月として過去最高を記録した。

報告書は世界全体についても注意を促している。2024年から2026年にかけて、約4分の3の経済圏で価格競争力が下がった。混雑や訪問者の集中による負荷は、コロナ禍前の水準を上回ったままだという。そのうえで、成長を生み出すことと同じくらい、成長を管理することが大切だとしている。

あわせて読む　国の観光立国推進基本計画も、地方部の延べ宿泊者数を目標に掲げている。計画の全体像は次の記事で整理した。

観光立国推進基本計画とは？訪日6000万人・消費額15兆円に向けた国の観光戦略

出典

• 「Travel & Tourism Development Index 2026」（World Economic Forum）
• 日本政府観光局（JNTO）「2025年 国籍別／目的別 訪日外客数（確定値）」
• 観光庁「宿泊旅行統計調査（2025年10月・第2次速報、2025年11月・第1次速報）」
• 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年8月推計値）」