アゴダの検索データで、2026年夏後半に向け国内避暑地の宿泊検索が急増した。長野・蓼科高原は277％増。猛暑の常態化を背景に、旅行先を「涼しさ」で選ぶクールケーションが広がり、国内旅行全体でも酷暑回避の動きが強まっている。

車中泊を趣味として楽しむ需要を、コンビニやRVパークの運営者が有料の滞在サービスとして捉え始めた。ローソンのコンビニRVパークは4県28店舗に拡大し、RVパーク認定は全国650件に。既存の駐車場を「泊まれる場所」に変える動きを追う。

観光の人手不足は日本だけの問題ではない。WTTCは2035年に世界の旅行・観光部門で労働力が16%不足すると推計する。米欧でも逼迫は続くが、人口減という構造ゆえに日本の深刻度は調査20経済圏で最大だ。

6月の訪日外客数は315万人、前年同月比6.8%減で3カ月連続の前年割れ。減少の大半は中国市場の急減が要因で、中国を除く市場の合計は前年同月比約8.8%増（編集部試算）。15市場が6月として過去最高を記録した。

観光庁の1次速報によると、2026年4〜6月期の訪日消費額は前年同期比0.2%増の2兆5,096億円。客数は5.3%減ったが1人当たり単価の上昇が総額を支えた。国・地域別は米国が台湾を抜き首位、中国は2期連続の大幅減となった。

観光庁の令和8年版観光白書は、訪日4,268万人・消費9兆4,549億円の過去最高の裏で、宿泊業の人手不足率72.2%・労働生産性が全産業の72%にとどまる構造を映した。「働いてよし」の観光産業への道筋を読み解く。

マリオットのラグジュアリー部門がアジア太平洋8市場の富裕層2,800人を調査。Z世代を「受け身でひとくくり」とする通説を覆し、伝統・ウェルネス・静けさ・文化回帰の4つのマインドセットに分けた。日本市場への示唆を読む。

宿泊料金に上乗せされる宿泊税が全国で拡大している。2026年は京都市が上限1万円、東京都が定率制への移行を決め、北海道が道税を新設するなど制度の節目が集中。主要自治体の税額・免税点・徴収方式と最新の改定動向を整理した。

オーバーツーリズム対策の枠組みは、UN Tourismが2018年に「11戦略・68施策」として体系化していた。日本の宿泊税や予約制をこの原典に当てると、進んだ部分と、住民との対話・モニタリングという宿題が見えてくる。

国交省の検討会が成田空港機能強化の最終とりまとめ（案）を示した。発着容量は34万回から50万回へ、旅客ターミナルは集約ワンターミナル方式による整備を目指し、鉄道アクセスも強化する。

旅行の「発見」に続き「予約」もAIエージェントが代行する時代が近づく。Googleは予約を自社基盤に取り込み、スペインのMiraiや台湾のOwlTingはAIと自社予約を直接つなぐ。日本のホテル・OTAは、AIに拾われる情報整備を迫られる。

宿泊業、飲食サービス業の賃金は月27.7万円で16業種中最下位。高い離職率と「応募が来ない」現実、そして2035年に世界で最も深刻となる人手不足。観光の人材難の根を統計から読み解く。